政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン発行。事業継続の観点 経済産業省は5月20日、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定、発行した。大規模地震や大規模災害時を想定し、工業用水道事業者のアクションを促進する。 今回のガイドラインでは、
製造業 【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用で基盤構築の中間レポート発表。今夏から実証へ 電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は4月28日、サプライチェーンの二酸化炭素排出量の見える化のための仕組み構築に向けた検討結果をまとめた中間レポートを発行した。 「G […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】大統領、粉ミルク確保で国防生産法発動。国防総省手配の航空機も動員 米ジョー・バイデン大統領は5月18日、米医薬品大手アボットの乳児用粉ミルクを自主回収したことで発生している米国内での深刻な粉ミルク不足に対し、国防生産法を発動。関連サプライチェーン企業に対し、粉ミルク生産を優先するよう...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、加盟国にガス貯蔵の義務化で合意。ガス供給の安定化 EU理事会は5月11日、ウクライナ戦争に対応するため、EU加盟国の国内でのガス貯蔵政策で合意した。今後、関連のEU規則の改正に向け、欧州議会との交渉に入る。 今回の合意は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、インターネットからの子供保護で新戦略発表。子供中心の政策決定へ転換 欧州委員会は5月11日、新たな戦略「子どものためのよりよいインターネット（BIK+）」を採択した。インターネットの悪影響をから子供を保護するルールを強化する。 欧州委員会は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・韓国】バイデン大統領、インド太平洋経済枠組み（IPEF）でESG強化への韓国取込みに成功 米ジョー・バイデン大統領と韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領は5月21日、韓国で首脳会談を開催。バイデン大統領にとって就任後初のアジア訪問となった。会談後に共同声明を発表。安全保障と、2国間の経済関係の深化、バイデン ...
製造業 【国際】3Dプリンター業界団体AMGTA、2022年サステナビリティアワード発表。20社受賞。日本ゼロ 3Dプリンティングの環境サステナビリティ業界団体「積層造形事業者グリーン協会（AMGTA）」は5月17日、2022年サステナビリティアワードの受賞企業20社を発表した。同アワードの表彰は今回が初。 AMGTAには、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、量子コンピューティングに関する大統領令に署名。イノベーション、サイバーセキュリティ対策 米ジョー・バイデン大統領は5月4日、量子情報科学（QIS）分野のイノベーションを促進し、量子コンピュータの進化に伴うサイバーセキュリティ上のリスクに対処することを指示する2つの大統領令に署名した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
政府・国際機関・NGO 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHR […]
政府・国際機関・NGO 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】食品・消費財業界団体CGF、2023年末までにSSCIベンチマークの遵守を支持。業界ンパクト大きい 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の加盟企業CEO級が集まる理事会は5月10日、CGF加盟企業が、食品サプライチェーンの業界基準への適合を2023年末までに […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、森林再生強化の大統領令に署名。環境・人権デューデリにも言及 米ジョー・バイデン大統領は4月22日、気候変動対応型の森林マネジメントを強化することを指示する大統領令に署名した。増加している山火事に対処するとともに、炭素吸収源としての森林の役割を促進する。 今回の大統領令では、
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、小麦輸出を即時禁止。食料インフレに対処。政府が一括して近隣諸国に輸出 インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。 同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コルゲート、2040年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロ・スタンダード基準 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標達成に向けた進捗レポートを公表。その中で、二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 同社は2020年、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）3.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月11日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第3.0版を発行した […]
金融 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2021年アンケート結果公表。気候変動・ダイバシティが大幅増 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業（2021年12月16日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第7回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会委員会、2035年に内燃機関自動車・バン全廃の規則案を可決。eFuelにも「No」 欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は5月11日、2021年に欧州委員会で採択された包括的気候産業政策「Fit for 55」に基づき、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を大幅に改訂するEU規則案を、賛 […]
製造業 【国際】トレインテクノロジーズ、SBTiからネットゼロ・スタンダード承認。世界11社目 米空調大手トレインテクノロジーズは5月3日、同社の2050までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標が、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の基準「ネットゼロ・スタンダード」へ […]
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