ダイキン工業、信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルの4社は4月14日、ダイキンの業務用エアコンの圧縮機からレアアース磁石を回収し再資源化する、国内初の循環スキームの構築に向けた協創を開始したと発表した。2026 […]
商船三井は4月22日、電源開発の発電用石炭輸送に従事している「KUROTAKISAN MARU Ⅲ（黒滝山丸Ⅲ）」に、風力を推進力として活用するウインドチャレンジャー（硬翼帆式推進装置）の搭載を完了したと発表した。既存 […]
環境省は4月23日、2023年度末時点でのニホンジカとイノシシの個体数推計結果を発表した。個体数は横ばいで、半減目標の進捗状況が芳しくないことがわかった。 日本では、ニホンジカとイノシシの生息数が増加し、生息域も拡大 […]
G7は4月23日と24日、フランスのパリで環境相会合を開催した。全体総括を含めた7つの宣言が採択された。但し、議長国フランスは、米国の積極的な参加を優先し、気候変動課題はアジェンダから除外された。 採択された個別の6 […]
国際エネルギー機関（IEA）は4月20日、2025年のエネルギー部門全体の動向を分析した「グローバル・エネルギー・レビュー」の2026年版を公表した。世界のエネルギー需要の伸び率は2024年より鈍化したものの、電力消費 […]
欧州委員会は4月17日、EU加盟国と南地中海パートナー国の代表者に対し、「地中海協定」に基づく初の行動計画を提示した。3つの柱を掲げた。 【参考】【EU】欧州委と上級代表、「地中海協定」策定。サステナビリティで対外政策 […]
投資運用世界大手仏アムンディは4月9日、2025年の企業エンゲージメントと議決権行使活動の主要指標を公表した。今後もESGテーマでのエンゲージメントを強化していくと表明した。 アムンディの2025年の運用資産残高（A […]
世界経済フォーラム（WEF）は4月15日、2024年からの「成長の未来イニシアチブ」の成果をまとめた報告書「新経済における成長：青写真に向けて」を発行した。新経済における成長戦略を形作る一連の『後悔のない』施策、避けら […]
食品世界大手米カーギルは4月9日、仏ボプト工場からの温室効果ガス排出量を45%削減できたと発表した。約2,500万ユーロ（約45億円）を投じ、2025年末に最新の省エネ設備を導入した。 今回の導入されたのは、
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月22日、検討を進めている自然（生態系・生物多様性）関連の開示基準に関し、「IFRS実務記述書」の形式での基準策定を進めることで合意した。 【参考】【国際】I […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月21日、欧州委員会が2023年7月に発表した農林業での「新ゲノム技術（NGT）」の活用に関するEU規則制定案を可決した。同EU規則案は欧州議会でも可決されると成立し […]
飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は4月22日、飲料業界の水、エネルギー、温室効果ガス排出量に関する第13 […]
EU加盟国閣僚級のEU理事会は4月21日、昨今の地政学的状況を踏まえ、新たなエネルギー・気候外交の方針で合意した。パートナー国に対し、野心的な温室効果ガス排出削減目標を早急に設定し、実施するよう強く求めていくことを決定 […]
本田技研工業とソニーグループは4月21日、両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性で合意したと発表。当面の間、従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定した。また4月23日には、韓国での四輪 […]
YKKは4月20日、テープ部分に再生材を活用したファスナー製品シリーズ「NATULON」で、2025年度末時点のグローバル販売比率が56%に達したと発表した。 「NATULON」は、
キリンホールディングス傘下の酒類製造メルシャンは3月17日、山梨県の同社ワイナリー「シャトー・メルシャン 天狗沢ヴィンヤード」が、環境省から「自然共生サイト」に認定されたと発表した。 同社は、2014年から農研機 […]
韓国の成均館大学の研究チームは4月16日、温室効果ガスを回収する過程で電力を生み出す新型エネルギーデバイス「ガス回収発電装置（GCEG）」を開発したと発表した。材料科学分野の学術誌「Energy & Envi […]
五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
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