環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」(間接補助事業)の1次公募結果を発表した。選定されたのは6件で、王子ホールディングス、カンボウプラス […]
韓国バッテリー大手サムスンSDIは8月11日、GMとの間で、将来の電気自動車(EV)用途を見据えた次世代プリズム型バッテリーセルの共同開発に関する新たな契約を締結したと発表した。高エネルギー密度と急速充電機能を備えたプ […]
日産自動車と本田技研工業は8月31日、次世代ソフトウェアディファインドビークル(SDV)に適用するE&Eアーキテクチャーの中核を構成するECU及びECU上で動作する車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェア […]
米酒類大手コンステレーション・ブランズは8月19日、米国農家を支援するため、今後5年間で追加で1億米ドル(約160億円)の投資を行うと発表した。アイダホ州、モンタナ州、ノースダコタ州の農家を対象に、農産物の追加購入や農 […]
G20は9月1日と2日、米ノースカロライナ州チャペルヒルでイノベーション相会合を開催し、AIを念頭に置いた閣僚声明「新興技術に関するカロライナ原則」を全会一致で採択し閉幕した。 カロライナ原則は、6つの共通原則で構成 […]
米国務省と国防総省は9月1日、米トランプ政権とベネズエラ暫定政権の合意に基づき、ベネズエラの油田17カ所の権益を確保したと発表した。 米政府は2026年1月、軍事作戦で当時のニコラス・マドゥーロ大統領を拘束。以降、ベ […]
国連環境計画(UNEP)は9月2日、地球の気温上昇が今後数年以内に産業革命前から複数年平均で1.5℃以上上昇する(オーバーシュート)見通しであることを踏まえ、オーバーシュートの規模と期間を最小限に抑え、できるだけ早く1 […]
インパクト志向金融宣言は8月28日、2025年度の活動状況と成果をまとめた「プログレスレポート2026」を発行した。署名金融機関は現在、68社にまで増加している。 【参考】【日本】金融21社、「インパクト志向金融宣言」 […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は9月、「国連責任銀行原則(PRB)」の下で2021年から2026年まで実施した「金融健全性と金融インクルージョンに関するコミットメント」の成果と課題を分析した報告書を公表 […]
食品世界大手米カーギルは9月1日、水・衛生(WASH)の国際イニシアチブ「グローバル・ウォーター・チャレンジ(GWC)」とのパートナーシップの一環で、新たに4カ国でWASH活動を開始すると発表した。 【参考】【国際】グ […]
欧州委員会は8月31日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、OpenAIが運営するChatGPTを「超大規模オンライン検索エンジン(VLOSE)」に、RedditとRobloxを「超大規模オンラインプラットフォーム( […]
SOMPOホールディングスは8月31日、気候移行計画(トランジションプラン)に関するエンゲージメント方針を発表した。温室効果ガス排出量の多い保険引受先30社に対し、2035年末までに、2050年ネットゼロに向けた移行計 […]
キリンホールディングスは9月2日、同社のパッケージイノベーション研究所と日本製鋼所(JSW)が、従来の高温・長時間の反応を必要とするケミカルリサイクル技術に対し、短時間でPETの分解が可能なアルカリ解重合技術実機設備の […]
環境省は9月1日、2025年7月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」に基づき、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定した。7月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】 […]
厚生労働省は8月31日、「外国人雇用実態調査」の2025年版を発表した。外国人労働者数は前年比12%増の約204万人となった。 同調査は、雇用保険被保険者5人以上でかつ外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及 […]
環境省は9月1日、外来生物法に関する政令を8月5日に改正し、9月1日に施行されたと発表した。5種の生物が新たに特定外来生物に指定された。 今回指定されたのは、「ブルーギル以外のブルーギル属に属する種」「マーレーコッド […]
国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局は8月17日から28日、モンゴルのウランバートルで第17回締約国会議(COP17)を開催。土地再生と旱魃レジリエンスに向け、加盟国政府、国際機関、基金、企業から、5大陸23カ国を対 […]
オーストラリア連邦政府は8月20日、連邦環境保護・生物多様性保全(EPBC)法改正の一環で、4つの分野でオーストラリア初となる国家環境基準を制定したと発表した。新設する国家環境保護庁が意思決定する際の統一的な基準とし、 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っている。企業実務ではこれまで、再生可能エネルギーを調達し、その環境価値をGHGプロトコルのマーケット基準手法でスコープ2排出量に […]
世界のESG投資額は、現在いくらなのか。この問いに、単一の数字で答えることは難しくなっている。世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment All […]
日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 […]
欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資除外 […]
炭素回収・利用・貯留(CCUS)への投資が、再び拡大している。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界では過去2年間だけで30件を超えるCCUSプロジェクトが最終投資決定(FID)に到達。年間投資額は2020年以降で […]
日本には世界第3位の地熱資源ポテンシャルがある。しかし、その資源量に対して実際の地熱発電の導入量は小さい。地熱発電は天候や昼夜に左右されにくい安定電源で、燃料を海外から輸入する必要もない。一方、地下資源を掘削する開発リ […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]