サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 　今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、農産物に関するEU-メルコスール連携協定およびEU-メルコスール暫定貿易協定の二国間セーフガード条項を実施する規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会で […]

　国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、臨時会合を開催し、中東紛争に起因する石油市場の混乱に対処するため、緊急備蓄から4億バレルの石油を市場に供給することを全会一致で合意した。 【参考】【国際】G7、財相会合で石油備 […]

　経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、日本繊維板工業会の5団体は3月10日、建築物木材利用促進協定を締結した。2025年比で10%の二酸化炭素排出量削減を掲げた。 　日本では2021年に

‎　日本ガイシは3月11日、 工場やプラント施設等から排出されるガスを対象に、同社のサブナノセラミック膜を活用した二酸化炭素分離回収プロセスの実証を開始すると発表した。東邦ガスと共同で技術開発を進める。 　日本ガイシが開 […]

　英小売大手テスコとジャガイモ事業大手ブランストンは2月26日、英リンカンシャー州で展開する低炭素コンセプト農場で初めて収穫したジャガイモを、英国の同社小売店舗で販売開始したと発表した。 　今回販売を開始するのは、

　欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は3月4日、2026年から2030年を対象とする「グリーン経済移行戦略2026-30」を採択した。2030年までにグリーンファイナンスを累計1,500億ユーロ（約28兆円）以上に拡大 […]

　世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）と、C40都市気候リーダーシップグループ（C40）は3月2日、世界の都市における建築分野の気候対策強化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 　C40は、

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の「Plastic Waste Coalition of Action」は3月9日、低・中所得国での液体紙容器（LPCs） […]

　米原子力規制委員会（NRC）は2月25日、核融合装置に関する規制要件と指針のルール案を公表した。5月27日までパブリックコメントを募集する。 　今回のルール案は、

　農林水産省は3月10日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たに牛乳乳製品・牛肉を対象とする第1弾販売実証を開始した。生乳・牛肉の生産現場における温室効果ガス排出量削減について三つ星で […]

　スペイン建設大手テクニカス・レウニダスが主導するコンソーシアムは2月25日、産業プロセスからの新たな炭素回収技術「CO2MCHRETE」の実証結果を発表。建設業と製鉄業の残渣を活用し、二酸化炭素を回収・鉱物固定化する炭 […]

　食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 　同社は、

　伊藤忠商事は3月4日、同社傘下の伊藤忠工業ガス、日本液炭、佐賀市と共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオマス由来二酸化炭素の液化・販売事業の可能を検討する覚書（MOU）を締結したと発表した。液化炭酸ガスとして遠隔地へ […]

　商船三井は3月9日、欧州の洋上風力発電作業船（SOV）事業に初参入すると発表した。2027年に竣工予定のSOV2隻をキプロス海運大手ショラー・ホールディングスと共同保有し、同船を運航するドイツの洋上エネルギー船舶開発・ […]

　米原子力発電スタートアップのテラパワーは3月4日、ワイオミング州で開発中のナトリウム冷却高速炉の開発計画について、米原子力規制委員会（NRC）から建設許可を取得したと発表した。同型の商業規模の原子力発電所で建設許可を取 […]

　金融情報世界大手米MSCIは2月25日、ESG格付の2026年のメソドロジー改訂を発表した。財務マテリアリティに焦点を当てるとともに、サプライチェーンの労働慣行でのスコアリングを厳格化する。 　今回の改訂では、

　シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境大臣兼貿易関係担当大臣は3月3日、予算委員会（COS）審議で2026年を「気候適応年」に指定し、気候変動適応に向けた集団的アクションを活性化すると発表した。同国初の国家適応計 […]