サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは6月17日、認証繊維原材料のトレーサビリティ基準「Content Claim Standard（CCS）」の3.1版改訂作業を開始したと発表した。 　CCS […]

　鹿島建設は6月23日、シンガポール国立大学（NUS）等と共同提案した「順応的対応可能な環境配慮型護岸」が、シンガポール公益事業庁（PUB）の「沿岸防御・洪水管理研究プログラム（CFRP）」のLiving Lab研究プロ […]

　飲料世界大手カールスバーグのデンマーク法人は6月26日、2027年に使用するリジェネラティブ農業由来原料の調達量を拡大すると発表した。2026年秋収穫分から、麦芽大麦に加え、初めて小麦も調達対象に加える。 　同社はサス […]

　仏パリ司法裁判所第34民事部は6月25日、仏エネルギー大手トタルエナジーズに対し、現行のデューデリジェンス計画を6カ月以内に補完するよう命じた。気候変動リスクに関し、同社グループの温室効果ガス排出量のうちスコープ3排出 […]

　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は6月23日、24時間365日再生可能エネルギー等での事業運営を行うイニシアチブ「24/7カーボンフリー連合（24/7 Carbon-Free Coaliti […]

　国際資本市場協会（ICMA）は6月22日、気候移行債（トランジションボンド）に関し、ガイドライン補足FAQ、グリーンボンド原則（GBP）とEUグリーンボンド基準（EuGBS）の比較レポート、サステナブルボンド（ESG債 […]

　持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」は6月24日、食品・飲料サプライチェーンのリジェネラティブ農業への移行を支援するための実務的フレームワーク「Regenerating Together Pr […]

　カーボンリスク不動産モニターイニシアチブ（CRREM）を運営するCRREM財団と不動産ESGデータ管理大手米Measurablは6月23日、上場不動産会社及び上場REIT（不動産投資信託）の気候変動移行リスクを企業単位 […]

　IT世界大手独SAPは6月25日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の申請をサポートするための新たなツール「SAP Sustainability Footprint Management」と「SAP Green […]

　科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は6月24日、改訂作業を進めている淡水域のネイチャーSBT目標設定ガイダンスに関して、パイロットプログラム […]

　監査法人世界大手KPMGのインド法人は6月15日、AI時代におけるグリーンウォッシュリスクに関する論考を発表した。AIが環境主張の作成、増幅、拡散を加速させることで、従来の審査プロセスでは追いつかない速度で、不正確また […]

　米大統領府（ホワイトハウス）は6月25日、ドナルド・トランプ大統領が、リジェネラティブ農業の促進と米国農家のレジリエンス強化に関する大統領令に署名した。同分野の実践・研究・教育への連邦投資拡大、規制負担の軽減と官民連携 […]

　EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は6月24日、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の改正案について、欧州議会及び欧州委員会との交渉方針を採択したと発表した。欧州議会が立場を採択した後、EU理事 […]

　中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は6月25日、第15次五カ年計画（2026～2030年）に基づき策定した「新エネルギーシステム建設計画」を発表した。2030年までに「クリーン・低炭素・安全・高効率」なエネルギー […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月、金融機関が農業分野におけるサーキュラーエコノミーを適切に評価し、投融資判断に活用するための実務的な評価手法を提示したガイダンスを発行した。 同ガイドラインはまず、食 […]

　国連食糧農業機関（FAO）は6月18日、食料市場動向を分析した半期報告書「FAOフード・アウトルック」の最新版を発行した。エルニーニョの発生を含む気象状況、紛争によって混乱するエネルギー・肥料市場の変動、地政学的緊張、 […]

　北海道電力は6月25日、洋上風力発電を普及させるため新たに「洋上風力推進本部」を設置したと発表した。同時に新会社「道南洋上風力プラットフォームズ株式会社」を7月に設立する。 　同社は今回、北海道には国内随一の洋上風力発 […]

　ノルウェーエネルギー大手エクイノールは6月26日、日本の洋上風力発電市場から撤退すると発表した。すでに事業展開している統合電力市場へと戦略的にシフトする。 　同社は2018年から日本の洋上風力発電市場に参入していたが、