環境省は9月15日、廃棄物処理法施行規則を改正した。2024年度能登半島地震等で非常災害廃棄物を迅速に処理できない制度上・実務上の課題があることが判明したことを踏まえ、地方自治体と廃棄物処理業者等との連携を強化する。 […]
国際有害化学物質NGOのChemSec(国際化学物質事務局)は9月13日、世界の主要PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)メーカー10社に関する調査結果を発表。大半の企業がPFAS生産能 […]
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は9月、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と協働し、銀行の最高リスク責任者(CRO)およびリスクマネジメント委員会向けガイド「Asking Better Que […]
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月15日、北米の大手機関投資家50機関の気候変動対応を評価した報告書を発表。2025年の公開情報を分析した結果、74%が気候変動によるポートフォリオリスクを評価し、同じ […]
農林水産省は9月11日、2025年度に実施した国産農畜水産物に含まれるPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の実態調査と試験研究の結果を発表した。 同省は2025年度、
欧州委員会は9月15日、「公正な労働移動」政策パッケージを採択した。欧州労働庁(ELA)の権限を強化するとともに、EU加盟国間の越境労働移動を容易にするために、関連のEU法を整備しにいく。 今回の立法では、まず、
住友金属鉱山は9月11日、愛媛県西条市の東予工場と愛媛県新居浜市のニッケル工場で建設していた国内初の商業規模車載リチウムイオンバッテリー・リサイクルプラントを竣工した。原料処理能力はリチウムイオンバッテリーセル換算で年 […]
世界経済フォーラム(WEF)は9月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2026」を発表し、毎年発表している2026年版「ジェン […]
国際農業開発基金(IFAD)とアフリカ金融大手Equity Groupは9月4日、東アフリカの小規模農家や農村企業向けに、2億米ドル(約310億円)規模の気候変動適応ファイナンス・メカニズム「アフリカ農村気候変動適応フ […]
ENEOSホールディングス傘下のENEOSと日本製紙は9月3日、第2世代バイオエタノールの普及促進に向けた包括的パートナーシップを拡大することで合意した。製造技術開発、原料調達、利用促進で連携する。 第2世代バイオエ […]
環境省は9月15日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第8回「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を […]
米マイクロソフトAIのムスタファ・スレイマンCEOは9月14日、フロンティアAIに近づく同社AIモデルを対象とした「人間中心AI行動規範」案を公表した。6週間のパブリックコメントを経て最終決定する。 同社は今回、テク […]
国土交通省は9月11日、7月に公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令が閣議決定されたと発表した。住宅供給量が特に多い事業者に一層の省エネ性能向上を求める「上位住宅トップランナー制度」と、先導的な省エネ技術を評 […]
欧州委員会は9月11日、EUバッテリー規則で定める廃バッテリーのリサイクル効率と材料回収率の目標について評価報告書を採択した。現行目標が引き続き適切であり、改定する根拠はないと結論付けた。 バッテリー規則は、欧州委員 […]
トヨタ自動車とイタリア商用車メーカーIVECOは9月10日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」から資金提供を受ける「EMPOWER」プロジェクトで、次世代水素燃料電池大型トラックの開発 […]
欧州委員会は9月8日、農業、林業、農村地域、食品システムの競争力、レジリエンス、サステナビリティ向上に向け、研究・イノベーション(R&I)の新たな戦略的アプローチを採択した。農業・林業・農村地域を対象とする「 […]
国連環境計画(UNEP)と気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ(CCAC)は9月7日、気候変動と大気汚染への対策を統合して実施した場合、投資1米ドル当たり約15米ドルの経済便益を生み出せ […]
飼料ライフサイクルアセスメント(LCA)国際団体Global Feed LCA Institute(GFLI)は9月8日、飼料LCAデータベース「GFLIデータベース」をアップデートし、3.1版をリリースした。主に土地 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立しているわけ […]
持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […]
企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っている。企業実務ではこれまで、再生可能エネルギーを調達し、その環境価値をGHGプロトコルのマーケット基準手法でスコープ2排出量に […]
世界のESG投資額は、現在いくらなのか。この問いに、単一の数字で答えることは難しくなっている。世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment All […]
日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 […]
欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資除外 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]