環境省は8月17日、「令和8年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業」参加企業の募集を開始した。締切は9月24日。 同省は7月、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」を公表。 […]
国際金属・鉱業評議会(ICMM)は8月18日、世界の鉱業・金属セクターの3分の1を占める加盟企業26社の労働安全衛生に関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の死者数は、
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は8月17日、畜産大手に対する水ストレスを分析した報告書を発表した。最悪のケースでは2 […]
三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは8月3日、自社の広島事業所内の調整池(潮遊池)に水上設置型太陽光発電設備を導入したと発表した。キョーラクが2014年から展開している「ミナモソーラーシステム」を活用した。 今回 […]
欧州委員会は7月13日、12月30日から適用が開始される森林破壊・森林劣化規制(EUDR)に関し、改正委託法令と改正実施法を採択した。5月に法案を公表していた。 【参考】【EU】欧州委、EUDR簡素化で委託法令改正へ。 […]
米財務省は8月17日、米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指針と確立に関する法律(ジーニアス法)が2027年1月18日に施行されることに伴い、第3条の適用に関する意見を公募する規則制定案公告(NPRM)を発 […]
米証券取引委員会(SEC)は8月14日、企業の株主提案却下をSECに事前確認できる制度「ノーアクションレター制度」を無期限で停止することを決定した。これにより、株主の権利が制限されることが予想される。 SECは、
ENEOSホールディングス傘下のENEOSは7月17日、独eFuelグループ傘下のGerman eFuel One(GEF1)と、合成燃料(eFuel)の日本導入支援及び低炭素燃料の国際的な合成燃料バリューチェーンの構 […]
大林組は8月17日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」事業に「TLP(テンション・レグ・プラットフォーム)型ハイブリッド浮体 […]
イタリア石油ガスEniとアルジェリア国営石油・ガス開発ソナトラックは8月17日、アルジェリアの石油・ガスセクターのカーボンニュートラル化の促進と温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な施策を拡大するための新たな覚書に署名 […]
香港再生可能燃料製造エコセレス、中国物流大手のSFグループ(順豊グループ)、中国航空油料集団(CNAF)の3社は8月11日、中国民用航空局第2研究所(CASRI)と共同で、中国の航空貨物部門におけるカスタマイズされた持 […]
米ESG投資推進NGOのCeresは8月12日、直接還元鉄(DRI)技術と米国鉄鋼業界の将来を見通したレポートを公表した。米国の鉄鋼業が大規模な設備更新期を迎えるなか、直接還元鉄(DRI)を用いた製鉄が、高炉への再投資 […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は8月13日、「コミットメント及び目標ステータス文書」を改訂し、同改訂を踏まえたSBTiターゲット・ダッシュボードのアップデートを9月24日に予定していると発表した。 […]
米大統領府(ホワイトハウス)は8月13日、中国製品の迂回輸入ルートに日本を含む40カ国以上が関与しているとする報告書を公表した。「大規模な積替え詐欺」と呼称し、米税関・国境警備局(CBP)がAIを活用した積替え貨物の特 […]
中国商務部は8月5日、米政府がウイグル人強制労働防止法(UFLPA)の「対象団体リスト」に中国企業43社を追加したことを不服とし、対外国制裁法に基づき、米国法人6団体に対する対抗措置を発動した。 【参考】【アメリカ】国 […]
仏憲法会議は8月14日、7月にフランス上下両院で可決されたソーシャルメディア利用禁止法について、「表現の自由に対する不均衡な制限」として違憲判断を下した。これに対し、政策を主導したマクロン大統領は、ルコルヌ首相に対し、 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは8月12日、「コアカーボン原則(CCP)」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野を対象とした「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。2件のメ […]
航空世界大手米アメリカン航空と米eFuel(合成燃料)生産インフィニウムは8月6日、回収された二酸化炭素と再生可能エネルギー電力を原料とする持続可能な航空燃料(eSAF)を使用した世界初となる商業旅客便のフライトを実施 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
世界の電力部門が、歴史的な転換点を迎えた。2026年に公表された2025年実績の最新統計によると、太陽光発電の記録的な増加を中心に、再生可能エネルギーと原子力による発電量の増加が、世界の電力需要の増加量を上回った。国際 […]
サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)とサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)が、発行・契約の拡大を競う段階から、設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の結果を検証する段階に入った。スウ […]
ウォーターポジティブを掲げてきた企業の水目標が、実績を示す段階に入った。マイクロソフトは2026年7月、2025会計年度に世界全体で1,400万m3を超える水を還元し、初めて同年度の取水量を上回ったと発表した。一方、同 […]
企業の温室効果ガス排出量管理が、企業単位から個々の製品単位へと広がっている。製品カーボンフットプリント(PCF)は、これまで主に環境情報開示や製品の排出量算定に用いられてきた。しかし現在、PCFをサプライチェーン上で企 […]
カーボンクレジットを巡る企業の問いは、「クレジットを使うべきか」から、「どの制度の下で、どの用途に使い、何を主張できるのか」へ移りつつある。利用目的によって、法的・会計上の扱いが大きく異なる制度環境が形成されてきたため […]
EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)への対応を進めてきた企業にとって、次の課題となるのが英国CBAMだ。英政府は2027年1月1日から、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼の5分野を対象にCBAMを開始する。 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]