G20杭州サミット首脳声明に盛り込まれたグリーンファイナンス 今年9月5日から6日まで中国の杭州で開催されたG20杭州サミット。サミット後に発表された首脳声明（コミュニケ）には、グリーンファイナンスを推進していくという文言が盛り込まれました。グリーンファイナンスとは、グリーンボンド（グリーン債）、再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供を意味する非常に広範囲の概念です。昨年12月に気候変動枠組 [...]
機関投資家のESG投資行動を推進するため設立された国連責任投資原則（PRI）。今年で10週年を迎えたPRIは、国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）を推進母体として設立され、アセットオーナー、運用会社、サービスプロバイダーの3つのカテゴリーの合計署名機関数は、今この時点の公表数で世界1,549。組織ガバナンスとして、取締役に相当する理事（Board Member）、代表取締役に相当する理事長（Chair）と [...]
【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜
地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 （出所）オーストラリア・ビクトリア州政府HP 結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多 [...]
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月2日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「2016 Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）」を発表しました。今年で4回目。気候変動では、昨年12月に気候変動枠組み条約パリ会議で長期目標が合意され、金融安定化理事会（FSB）でも気候変動 [...]
【金融】プライベート・エクイティとESG、業界世界最大フォーラムでの論点とは
2016年2月22日から25日までベルリンで開催されたプライベート・エクイティ業界の国際大会「SuperReturn International 2016」。日本ではまだプライベート・エクイティという言葉はそこまでは浸透していないかもしれませんが、資本市場の世界ではプライベート・エクイティは新たなアセットクラス（投資カテゴリー）として注目を集めてきています。プライベート・エクイティを日本のビジネスパーソンに馴染み深い言葉で表すと、ベ [...]
激増するヘッジファンドの投資運用額 （出所）Hedge Funds Research ヘッジファンドの市場規模は近年大きく成長しています。上に示したグラフの統計によると、世界全体のヘッジファンド運用残高は、サブプライムローン問題が顕在化した2008年に一時減らしたものの、そのあとすぐに上昇に転じ、今ではその市場規模はサブプライムローン以前より遥かに大きくなっています。ヘッジファンドに資金を提供する投資家の顔ぶれも大きく変化しました。 [...]
中長期の企業価値向上を目指し、株主を含むステークホルダーとの対話や取締役会の責務を規定した「日本版コーポレートガバナンス・コード」が6月１日に施行されました。コーポレートガバナンス・コードは5つの基本原則、その詳細を示した原則、そして38の補充原則により構成されています。また、それぞれについて“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない 場合にはその理由を説明するか）が求められ、上場企業各社はその対応に迫られ [...]
サステナビリティから見るADBとAIIBの論点 4月15日に中国財政部が創設メンバー国の顔ぶれを発表したアジアインフラ投資銀行（AIIB）。5月22日に創設メンバー国の代表が集って開催された会合では、年内にAIIBを正式に発足させるという目標が設定されました。日本はこの状況に対し、6月3日、安倍首相の指示を受けて発足した自民党の外交部会・財務金融部会・外交経済連携本部は合同会議を開き、AIIBに対する政府方針について、参加に関する明 [...]
【金融】ESG投資・SRIを推進するグローバル機関
（図）ESG投資・SRI推進機関 カオスマップ。Sustainable Japan作成。 世界規模で展開するESG投資・SRIの推進 前回、「【レポーティング】サステナビリティ（CSR）報告ガイドラインを主導するグローバル機関」では、サステナビリティ報告に関するガイドライン策定に取り組んでいる機関を取り上げました。今回は、機関投資家サイドの状況を取り上げたいと思います。機関投資家には、アセットオーナー、証券会社、資産運用会社、銀行、 [...]
【金融】日本版スチュワードシップ・コードの年金受託金額カバー率 〜国内年金資産とコード受入状況〜
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