【イギリス】政府、英国海外領土での法人実質所有者開示義務化法案を発表。租税回避を抑止

 英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採ってお […]

【EU】EU理事会、ケイマンを租税ブラックリストから除外。英領アンギラとバルバドスを追加

 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト(ブラックリスト)に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワー […]

【EU】加盟12ヵ国閣僚、租税回避防止の為法人税納付透明性高める新EU指令案を却下。アイルランド等

 EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等 […]

【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止

 経済協力開発機構(OECD)は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転(BEPS)は、これまで […]

【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化

 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避(BEPS)対策を強化しており、非 […]

【アメリカ】グーグル、オランダ子会社から英領バミューダ子会社に2.5兆円移転。租税回避か

 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルが、2017年にオランダ子会社を通じて199億ユーロの資金(約2.5兆円)をタックスヘイブンで有名な英領バミューダ諸島に移転していたことがわかった。グーグルがオランダ商工会議所 […]

【イギリス】英与野党、海外領土のタックスヘイブンに税透明化規制適用で合意

 英国与野党は5月1日、英国の制裁・マネーロンダリング法案を修正し、英国の海外領土にも実質受益者登録の義務を課す税透明化規制を適用することで合意した。英国の海外領土は、英国領度だが高度な自治権が認められている地域。有名な […]

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