【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も

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 シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォームやソーシャルメディア、ニュースサイト側に削除、及び訂正文の掲載を命ずることができるようになる。偽情報を発信した人には罰金最大100万シンガポールドル(約8,100万円)及び禁錮最大10年が科される。削除や訂正文掲載命令に [...]

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【ロシア】政府、国内でのフェイクニュース及び国家不敬表現を犯罪行為に指定。改正法成立

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 ロシア・プーチン大統領は3月18日、ロシア国内のインターネット上のフェイクニュース流布とロシア国家への不敬を犯罪とする複数の改正法案に署名し、同法は成立した。連邦議会上下両院が過去2ヶ月以内に圧倒的多数の賛成を得て可決していた。一方、同法に対しては、大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」からも表現の自由を損なうものになると、プーチン氏に署名しないよう求めていた。  今回の新規制では、ロシアの社会、政府、政府シンボル、憲法、省庁 [...]

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【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出

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 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸念と修正を求めるパブリックコメントを提出した。  GNIは、2008年に設立。加盟機関は、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ボーダフォン、BT、オレンジ、ノキア等のICT企業、BNPパリバ・ア [...]

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【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化

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 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。 [...]

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【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

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 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]

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【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla

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 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招く [...]

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【国際】フェイスブック、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行

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 IT世界大手米フェイスブックは5月15日、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行した。同社は4月、フェイスブック上のコンテンツ基準を正式に制定し公表。今回はその基準に基づき、同社が実施した内容を一早く世に知らせ、ユーザーに対応の当否の判断を仰いだ形。  フェイスブックが設定したコンテンツ基準「Community Standards」には、暴力、犯罪行為、安全、ヘイトスピーチ等の不快なもの、詐欺や誤解を与えるも [...]

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