private 【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクトを7月7日に発足すると発表した。OHCHRと国連開発計画(UNDP)が中心となり、パブリックコメントを募集しながら、ビジョンとロードマップを固めていく。  今回のプロジェクトは、 (さらに&h [...]

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【日本】国連人権高等弁務官事務所、福島第一原発汚染水放水の決定延期を要求。協議不十分

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 国連人権理事会(UNHRC)から任命されたバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミックが収束し、適切な国際的な協議を実施するまでいかなる決定も先延ばしするよう日本政府に求める声明を発表した。  同グループは、現在パンデミックの影響により。日本政府が影響を受ける地域コミュニティや近隣諸国から十分なインプ [...]

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private 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も確認されており、今回その事業に関与する企業を人権侵害として公表する狙いがある。  今回公表された企業は、 (さらに…)

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【国際】OHCHR、民間軍事企業の情報提供要請。人権侵害懸念、2020年報告書作成予定

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業(PMSC)や傭兵を活用することを監視することを要求した。これを受け同作業部会は、各国政府、NGO、学者、国際組織、人権機関、人権活動家、企業等から関連情報の提供募集を開始した。2020年に報告書としてまとめられる。  同作業部会は、1987年設立。同年、国際条約「 [...]

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【国際】UNEPとOHCHR、環境活動家への人権侵害問題対応で連携強化。各国政府にも対応促す

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 国連環境計画(UNEP)と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵害が増える傾向にある。  今回両者は、環境活動家への人権侵害が起きていることを認識し、各国政府への対応を促していくことを強調。環境活動家の保護で強調していくことで合意した。 【参照ページ】UNEP, UN Human [...]

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private 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。  今回のイニシアチブは、 (さらに…)

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【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響下にある企業との取引断絶を国際社会へ呼びかけた。特に、軍部が経営する企業「Tatmadaw」に対する取引停止や政府制裁を求めた。  今回のレポートは、ミャンマー軍がロヒンギャに対する非人道的な作戦に関する詳細を初めて明 [...]

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【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

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 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」と [...]

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【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束

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 国際労働機関(ILO)等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。  同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関(ILO)、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連児童基金(UNICEF)、経済協力開発機構(OECD)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、国際経営者団体 [...]

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