議決権行使助言会社の自主的規制機関Best Practice Principles for Shareholder Voting Research Group（BPPG）は10月11日、「Best Practice Principles for Shareholder Voting Research（BPP）」の実施状況と見直しの必要性を判断するため、幅広い関係者からフィードバックを受け付けると発表した。締切は今年12月15日。 [...]
中国金融指数開発大手の中証指数有限公司（CSI）は9月28日、新たな環境優良株式指数「CSI 300 Green Leading Stock Index」を発表した。中国代表的な株式指数で中証指数有限公司が管理する「CSI 300」採用銘柄の中から、企業の環境戦略、サプライチェーン、汚染物質排出、エネルギー・資源消費、グリーン関連ビジネスからの収入、環境に悪い企業行動等を総合的に評価し、銘柄とウエイトを決定する。 同指数の開発では [...]
英インパクト・バイアウト投資ファンド大手パラティンは9月12日、同社が投資募集していたプライベート・エクイティ・インパクト投資ファンド「Palatine Private Equity Impact Investing Fund LP」が、目標額の7,500万ポンド（約113億円）を超え、ファンド上限（ハードキャップ）である1億ポンド（約150億円）に達したと発表した。Evercore Private Funds Groupが専属代理 [...]
SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル報告書）」を発表した。昨今、気候変動が企業に及ぼす影響について様々な報告が出ているが、SASBは可能性の高い具体的な各業種への影響だけを取り上げ、各業種において注視すべきポイントをまとめた。この報告書を参照することで、 [...]
食品世界大手の仏ダノンは7月7日、米オーガニック食品大手ホワイトウェーブ・フーズを企業買収することを発表した。ホワイトウェーブ・フーズは、米デンバーに本社を置き、米国の他、欧州にも販路を持つ。ホワイトウェーブ・フーズは、米乳製品大手ディーン・フーズの事業部門であったが、2012年にスピンオフして独立し、ニューヨーク証券取引所に上場している。ダノン、ホワイトウェーブ・フーズ両社の取締役会はすでに今回のM&Aを承認済。ダノンは、ホワイト [...]
トヨタ自動車のグループの金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス（TFS）の米国法人、TFS USAは5月23日、16億米ドル（約1,700億円）の資産担保グリーン債を発行した。2014年の第1回発行以来、今回の発行が3回目。社債調達資金は、エコカー向けの自動車ローンおよびレンタルサービスの資金に充てられる。TFSが発行するグリーン債は自動車業界で珍しい。同社の見積もりによると、トヨタのハイブリッド技術は1997年以降58億 [...]
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは4月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に高いインパクトをもたらす銘柄だけを選定したMSCI ACWI Sustainable Impact Indexをベンチマークとする、新たなETF「iShares Sustainable MSCI Global Impact ETF（MPCT）」をNASDAQ市場で設定したことを発表した。ESG投資分野に興味のある個人投資家、機関投資家双方にとっ [...]
フランスでのSRIファンド認証環境が大きな変化を迎えている。SRIファンド認証とは、「SRI」を謳って資金募集を行うファンドに対し、第三者がそのファンドの「SRIとしての真正」を認定する制度。SRIという名称やブランディングはどのファンドも自由に使えるため、社会や環境に対しての基準が明確でないにもかかわらず、SRIというブランドを用いて資金募集をするということがこれまで世界各地で行われていた。このような一種の「不正」を防止するため、 [...]
中国で課題となるシャドーバンキングの担い手となってきた信託銀行。2001年に中国で信託法が制定されてから中国で急成長しています。2015年夏、信託業界の業界団体である中国信託業協会は「2014年信託業CSR報告書」を発行、中国における信託業界のトレンドを発表しました。 報告書によると、2014年は中国の信託業において大きな発展があり、これまでCSRという考え方があまり普及していなかった信託業において、大多数の企業が社内にCSR制度 [...]
中国共産党・政府の経済財政新会議に相当する「中央経済工作会議」が12月18日から21日まで北京で開催され、2016年以降当面の中期計画と2016年の経済骨太計画を決定した。景気後退が大きく顕在化している中国において、今回の計画は、中国は経済成長をかつてレベルに復活させるのではなく、「新常態」と呼ばれる景気減速を前提とする考え方に立ち、軟着陸を強く意識する内容となった。 中央経済工作会議は年1回の最高経済関連意思決定会議で、毎年この [...]
