トップニュース 【EU】欧州委、中国製太陽光発電パネルへの輸入制限措置解除。再エネ発電価格低下に期待 欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017 […]
トップニュース 【国際】PRIと2°ii、投資ポートフォリオの気候変動移行リスク評価ツール最新版を発表 国連責任投資原則（PRI）と金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は9月3日、機関投資家向けの気候変動移行リスク評価ツール「PACTA tool」の最新版 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州下院、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法案可決 米カリフォルニア州下院は8月28日、カリフォルニア州の電力会社に対し、2045年までに化石燃料を用いた火力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換することを目標として設定する州法案「SB100」を可決した。今後、 […]
トップニュース 【フランス】ユラ環境相、辞任。気候変動や原子力政策が進展せず不満募る 仏ニコラ・ユラ・エコロジー・持続可能開発・エネルギー相（環境相）が8月28日、辞任した。気候変動や原子力政策が思うように進まないこと失望したことが理由。ユラ大臣は、元環境活動家の経歴を持ち、マクロン政権の中でも人気が高...
トップニュース 【国際】途上国気候変動適応支援NAP Global Network、パリ協定、仙台枠組、SDGsのシナジー追求レポート発行 発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInte […]
トップニュース 【スイス】RobecoSAM、スマートモビリティ戦略発表。EV関連業界企業に幅広く投資 ESG投資運用世界大手スイスRobecoSAMは8月27日、電気自動車（EV）関連企業への投資を進める新たな戦略「スマート・モビリティ戦略」を打ち出した。EV関連分野の上場企業に長期投資を行う。今後、リテール向けと […]
トップニュース 【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本の […]
トップニュース 【日本】「東京の今日の気温は43.6度」環境省作成の2100年未来の天気予報動画 環境省は8月17日、気候変動を知らせる国民向けウェブサイト「COOL CHOICE」の中で、2100年未来の天気予報の様子をイメージした動画を公表した。2100年の夏は、東京で43.6度、名古屋で43.9度、高知県・四 […]
トップニュース 【アメリカ】2018年上半期の石炭火力発電量は前年比大きく減少。トランプ政権の新石炭政策にも係わらず 米エネルギー情報局（EIA）は8月24日、米電力市場の統計をまとめた「Electric Power Monthly」を発表。トランプ政権の親石炭政策にもかかわらず、石炭火力力発電は減少していることがわかった。 201 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、2020年末までにCO2を75%削減し、事業電力100%再エネに IT世界大手米フェイスブックは8月28日、2020年末までに二酸化炭素排出量を75%削減するとともに、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。フェイスブックは今年に入ってから、急速に再生可能エネルギ […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される [&h...
トップニュース 【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが [&...
トップニュース 【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二 […]
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所 […]
トップニュース 【EU】EU-ETSの炭素排出枠価格は2020年に40ユーロまで上昇。カーボントラッカー予測 英シンクタンクのカーボントラッカーは8月21日、二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）における炭素排出枠（EUA）価格が、2017年5月から310%上昇したと発表した。今年開始時点と比べても120%上昇し、現在1t当 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権 米環境保護庁（EPA）は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン（CPP）」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）ルール […]
トップニュース 【オーストラリア】首相、電力業界のCO2排出削減義務化立法を断念。与党内からも反対意見 オーストラリアのターンブル首相は8月20日、電力業界の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比26%削減することを義務化するために検討していた新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」計 […]
トップニュース 【国際】世界旅行ツーリズム協議会WTTC、Climate Neutral Nowに署名。2035年までに業界CO2半減 世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は8月13日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。 Climate Neutral Nowは、20 […]
トップニュース 【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否 インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」に対し、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、融資を拒否したことが明らかとなった。インド現地紙Bus...
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