private 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも

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 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した。アリゾナ州は、共和党への支持が強い州として有名だが、今回3人いる共和党委員のうち1人が、賛成に回り、多数で可決された。  今回の決定は、 (さらに…)

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private 【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼

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 東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)に挑戦するためのアプローチ「JERAゼロエミッション2050」を発表。特に日本での事業については具体的なロードマップも示した。  JERAは、東京電力グループと中部電力の火力発電事業を2015年に統合した合弁会社。現在の国内事業での電源構成は、ガス火力発電71%、 [...]

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【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

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 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。  ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの [...]

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【ドイツ】シーメンス、火力発電用のガスタービン事業を大幅縮小。6100人削減

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 電機世界大手独シーメンスは5月8日、火力発電用のガスタービン事業の大幅縮小を発表。2020年までにドイツの事業所を中心に従業員6,100人を人員削減する。同社はガスタービン販売で世界大手。しかし近年、太陽光発電や風力発電が大幅に伸長しているため、火力発電用ガスタービン事業の縮小を決定した。関連する他事業部でも800人の人員削減を実施し、削減規模は全従業員の2%に相当する6,900人となる。  人員削減計画については、すでに同社の中央 [...]

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【カナダ】アルバータ州政府、石炭火力発電所停止を電力会社3社との間で合意

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 カナダのアルバータ州政府は11月24日、同州に石炭火力発電所を有する電力会社Capital Power Corp、TransAlta、ATCOの3社との間で、石炭火力発電所を早期停止させるとともに、その補償として来年から2030年まで毎年9,700万カナダドル(約83億円)を支払うことで合意に至ったと発表した。これにより、同州で現在稼働中の石炭火力発電所18基のうち6基が早期に停止することが決まった。  アルバート州政府は昨年、気候 [...]

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