【国際】遺伝子組換え生物の越境損害に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が発効

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 生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(略称:名古屋・クアラルンプール補足議定書)」が発効したと発表した。同議定書は2010年10月15日に名古屋で採択され、発効に必要な40ヶ国の批准が集まり発効した。日本政府は2017年12月5日に批准した。  同補足議定書は,遺伝子組換え生物(LMO)等の国境を越える移動から生ずる損害について、責任及び救 [...]

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【インドネシア】英LUSH、SOSsumatraキャンペーンの売上全額をスマトラ島の森林購入に充当

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 英消費財大手LUSH(ラッシュ)は3月16日、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、シンガポールの8カ国でインドネシア・スマトラ島の森林と野生生物の保全を目的とした「#SOSsumatraキャンペーン」を開始した。チャリティ商品「スマトラ シャンプーバー」を発売し、売上全額をスマトラ島でパーム油のプランテーションに使われていたルスル地域で50ha(東京ドーム約10個分)の土地購入に充てる。  スマトラ [...]

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【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用

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 インドネシア地理空間情報庁(BIG)は2月2日、泥炭地(Peatland)の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat Mapping Teamが選ばれた。助成金100万米ドル(約1.1億円)が授与された。同チームは、米Remote Sensing Solutions(RSS)、インドネシア政府の技術評価応用庁(BPPT)、スリウィジャヤ [...]

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【カナダ】漁業海洋相、タイセイヨウセミクジラ保護のためズワイガニ漁を制限

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 カナダのドミニク・ルブラン漁業海洋相は1月23日、絶滅危惧種に指定されているタイセイヨウセミクジラ(North Atlantic Right Whales)が漁網に絡まる等の被害から保護するため、カナダ東部セントローレンス湾南部でのズワイガニ漁を制限する方針を発表た。水面に仕掛けられる漁網の長さ制限や、浮きの個数管理制限の徹底、漁具の紛失届の義務化等を導入する。  タイセイヨウセミクジラは現在、生息数が世界全体で500頭を下回るまで [...]

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【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資

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 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能(AI)を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル(約56億円)を投資すると発表した。  AI For Earthは、マイクロソフトが今年7月12日にロンドンでのAIイベントの場で発表した新プログラム。農業、水、生物多様性、気候変動等の環境データを人工知能技術を用いて分析しソリューションを見出していくもの。マイクロソ [...]

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【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求

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 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約(CITES)の第69回常設委員会会合(SC69)が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員ではなく、オブザーバー参加した。 ローズウッド類輸出規制強化   昨年の第17回締約国会議(COP17)では、主にギター、弦楽器、木管楽器の材料であるローズウッドがワシントン条約の規制対象となり、国際 [...]

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【アメリカ】トランプ政権、ジンバブエとザンビアからの象牙輸入解禁方針をわずか2日で撤回

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 米内務省魚類野生生物局は11月15日、アフリカ2ヶ国で狩猟された象牙の輸入を解禁すると発表。しかし11月17日、トランプ大統領がツイッター上で、自身が状況判断するまで解禁を保留にし調査は数年に渡るだろうと書き込み、解禁が撤回されるという事態となった。米国では前オバマ政権時代の2014年に象牙の持ち込みなどを禁止した。同局の発表では「アフリカ2ヶ国」の中身には言及されていないが、ジンバブエとザンビアと見られている。  米国には、種の保 [...]

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【イギリス】政府、象牙取引全面禁止措置を検討。12週間のパブコメ受付

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 英環境・食糧・農村地域省は10月6日、国内での象牙取引を全面禁止するルールの制定を目指し、12週間のパブリックコメント募集を行うと発表した。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3月3日以降に加工されたものは政府の証明が必要となっている。しかし、今回の法律では一部例外を除き、象牙商品の取引を全面禁止する内容となっている。  世界のゾウの数は過去10年で3分の2まで減少しており、年間およそ2 [...]

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【アメリカ】トヨタ・モーター・ノース・アメリカ、テキサス州の新社屋がLEEDプラチナ取得

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 トヨタ自動車の北米全体の渉外・広報・調査活動統括会社、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMA)は9月22日、テキサス州ダラス北部のプレイノに建設された新本社社屋が米国グリーンビルディング協会(USGBC)の建築物環境性能評価制度「LEED」から、最高位の「プラチナ」認証を取得したことを発表した。  トヨタ自動車は2014年4月、北米の製造、販売、金融等の本社機能をテキサス州ダラス北部のプレイノに移転・一元化すると発表。同社の北米 [...]

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【日本】日本海事協会、バラスト水管理条約発効に伴い、関連規則を改定

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 日本海事協会(ClassNK)は9月8日、同日発効した「船舶のバラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約(バラスト水管理条約:BWM条約)」に基づき、「バラスト水管理設備規則及び同検査要領」を制定し、関連の「登録規則及び同細則」等を一部改正したと発表した。  バラスト水管理条約は、国際海事機関(IMO)で2004年2月に採択され、発効要件として批准30ヶ国以上、商船トン35%以上と定められたが、条約が定めるバラスト水管理シス [...]

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