【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止

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 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用する場合も、全て当局からの許可取得を義務化する。また、皮やその他臓器の標本についても、公共展示目的以外のものは全面的に禁止する。  例外として認められるサイの角及びトラの骨の医療利用でも、認定された病院で認定された医師 [...]

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【アメリカ】ニューモント・マイニング、鉱区での生物多様性向上で環境NGOのIUCNとパートナーシップ

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 金採掘世界大手米ニューモント・マイニングは10月10日、生物多様性の損失を防ぎ、可能な限り生物多様性を豊かにするため、国際環境NGO国際自然保護連合(IUCN)と3年間のパートナーシップ契約を締結した。同社は、アフリカ、オーストラリア、北米、南米で事業を展開する世界有数の金・銅生産会社の1つ。2016年から、採掘鉱区での生物多様性価値向上への取組を開始しており、今回IUCNにも協力を仰ぐこととした。  IUCNは、1948年設立で本 [...]

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【ケニア】アリババクラウド、ケニア政府にAI、IoT、ドローン技術等提供。国立公園での野生生物保護

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 IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の野生生物保護区、ツァボ・イースト国立公園とツァボ・ウェスト国立公園で、絶滅の恐れが高い象やサイ、ライオンの保護を検討しており、クラウド技術、人工知能(AI)、IoT技術をアリババクラウドが提供する。  アリババクラウ [...]

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【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善

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 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース [...]

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標が特定された。  BIPは、国連環境計画(UNEP)、欧州委員会、スイス連邦環境庁が支援し、2015年に発足。事務局を英国ケンブリッジに設置された国連環境計画の世界自然保全モ [...]

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【国際】IPBES、生物多様性・生態系サービス・アセスメントの実践ガイダンス発行

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 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム(IPBES)は8月8日、生物多様性アセスメントの新たな実践ガイダンス「IPBES Assessment Guide」を発表した。アセスメント実施者向けに具体的な実施方法を指南する内容となっている。  IPBESは、生物多様性と生態系サービスの国際的なアセスメント体系を調整、整備するため2012年4月に設置された国際機関で本部はドイツ・ボン。気候変動の分野で科学的研 [...]

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【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え

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 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。  ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のため周辺海域を埋め立てる工事が、絶滅危惧種ジュゴンの生存を脅かすというもの。米国家歴史保存法(NHPA)402条は、国内外の文化財保護のため破壊の恐れがある場合に地元関係者との協議も含めた環境アセ [...]

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【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず

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 イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギの取扱を増やす。また、土用丑の日のイベントでは、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入し、ウナギ以外の食材を消費者に呼びかけた。  イオンは、2014年に「イオン持続可能な調達原則」を策定したが、クジラやマグロについては自主規制 [...]

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【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運

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 ワシントン条約(CITES)事務局は5月22日、絶滅危惧IA類に指定されているヨーロッパウナギとその他のウナギ種の国際取引に関する報告書を発表した。日本が、国際取引が禁止されているヨーロッパウナギの主要輸入国となっており、希少性が心配されるニホンウナギの稚魚も海外から密輸されている実態が報告された。  ヨーロッパウナギは、ワシントン条約の附属書IIに掲載されており、輸出国政府の許可のない国際取引が禁止されている。今回の報告書では、2 [...]

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【イギリス】政府、象牙販売を製作年代を問わず原則販売禁止する法制化の意向表明

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 英環境・食糧・農村地域省、外務・英連邦省、国防省は4月3日、国会での法制化を通じ、製作年代を問わず全ての象牙製品の販売を原則禁止すると発表した。違法販売者に対しては最大で上限なしの罰金または5年の懲役という重刑を科す予定。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3月3日以降に加工されたものは政府の証明が必要となっている。制定されれば、世界で最も厳しい象牙販売禁止法となる。 【参考】【イギリス [...]

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