国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 蝗害は、イナゴやバッタが大量発生し、草本類を食べ尽くしてしまう現象。穀物や野菜にも被害をもたらし食糧危機を発生させる、蝗害そのものはそれほど珍しくはないが、問題なのはその規模。蝗害では、1km2のバッタが、毎日35,000万人分 [...]
国連世界食糧計画（WFP）と中国IT大手アリババ・グループは9月24日、人工知能（AI）を活用して世界の飢餓状況をモニタリングするシステム「Hunger Map LIVE」をリリースしたと発表した。世界90ヶ国以上で食料、栄養、紛争、気象、マクロ経済データ等のリアルタイム情報を収集し、機械学習やデータ分析を通じて飢餓の度合いや深刻さの予測及びモニタリングを行う。分析データは可視化し、政府や企業等の関係者が活用できるようにする。 今 [...]
食品世界大手米ケロッグは6月3日、2030年までに30億人の食料確保を改善するコミットメント「Better Days」を発表した。実現に向け、複数のプログラムを展開する。同社は過去10年間も同様に30億人の食料アクセスの改善に取り組んできており、次の30年はさらにインパクトを追求しに行く。 プログラムではまず、本業の食品や栄養分販売を通じて、栄養不足の10億人に食品を提供。加えて、さらに食品寄付や児童食料プログラム等を通じ、3.7 [...]
国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、EUの3者は4月2日、世界の食糧危機に関するレポートを共同で発行した。2018年に緊急食糧援助が必要な人口は53ヶ国で1億1,300万人いる。2017年の1億2,400万人と比べると多少減少したが、非常に多くの人々が急性的な飢餓に苦しんでいる、 数が多い国は、アフガニスタン、コンゴ民主共和国（DRC）、エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの8ヶ国。 [...]
飲料世界大手米ペプシコは1月18日、国際的なフードバンクNGOのGlobal FoodBanking Network（GFN）とのパートナーシップを強化し、2018年に食糧が必要な世界中のコミュニティ合計8,500万人に食糧を届けると発表した。GFNは現在、世界30ヶ国以上で活動している。 国連の調査によると、世界では9人に1人が慢性的な飢餓に苦しんでおり、飢餓人口は2018年まで3年連続で増加している。飢餓は、児童の健全な発育を [...]
国連食糧農業機関（FAO）は9月27日、2018年の世界食糧安全・栄養白書「The State of Food Security and Nutrition in the World 2018」を発表した。世界の栄養不良者の数は2014年以降増加しており、2016年に約8億400万人だった栄養不足人口は、2017年には約8億2,100万人に増加。ほぼ10年前のレベルにまで逆行していることがわかった。世界食糧安全・栄養白書は、FA [...]
国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出量削減による食糧生産量の減少影響の方が大きく、飢餓リスクを増大するとする論文を発表した。学術誌Natureに掲載した。同論文は、食糧安全保障のためには、経済合理性に基づく世界一律の対策だけでなく、多様な政策オプションを [...]
米ファストフードチェーン大手のケンタッキーフライドチキン（以下、KFC）が、世界中の飢餓に苦しむ人々の命を救うためのグローバル慈善活動プログラム、Add Hopeを9月から開始した。同プログラムは、KFCのプラットフォームAdd Hopeを経由し、国連世界食糧計画（WFP）を通じて75カ国、8000万人分の食糧を供給するための基金を集めるというものだ。 米国で働く4,000名以上の同社の従業員は、地域におけるボランティア活動とKF [...]
