トップニュース 【日本】環境NGO4団体、金融機関に深海底資源開発でのセクターポリシー策定要求 日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 近年、再生可能エネルギ [&he...
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【日本】Zホールディングス、2030年度までにスコープ1と2でカーボンニュートラル。吸収源創出も Zホールディングスは2月2日、傘下のヤフー、LINE、ZOZOを含むグループ全社で、スコープ1とスコープ2で2030年度までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると宣言した。スコープ3は目標は示 […]
トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になってい [&...
トップニュース 【中国】サステナブルボンド市場、大きく成長。カーボンニュートラル債活況。CBI調査 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月26日、2021年上半期までの中国でのサステナブルボンド（ESG債）市場動向を分析したレポートを発表した。中国興業銀行（CIB）リサーチ子会社の興業研 […]
トップニュース 【日本】サントリー、再生または植物由来100%のボトルが2022年に半数へ。新ラベル表示も サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは1月28日、ペットボトルの再生素材または植物由来素材への転換に関し、日本分は2022年に再生素材または植物由来素材100%のペットボトルが半分を占めるこ […]
トップニュース 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG評価機関向け認可制度導入へ。制定されると世界初 インド証券取引委員会（SEBI）は1月24日、ESG評価機関向けの認可制度の導入案を示した。制定されると、英国やEUに先駆け、ESG評価機関規制を導入した世界初の国となる。 ESG評価機関に対しては、
トップニュース 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回 ...
トップニュース 【日本】ホンダ、EVシフトで海外企業との協働加速。自動運転でもベンチャー出資 本田技研工業は1月19日、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結したと表明した。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢を同時並行で検討 [&he...
トップニュース 【日本】消費者庁、大幸薬品クレベリン携帯タイプに景品表示法違反で措置命令。行政訴訟中 消費者庁は1月20日、大幸薬品に対し、ウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、景品表示法違反として行政処分を発表。表示を変更するよう命ずる措置命令を発出した。二酸化塩素を噴霧する...
トップニュース 【日本】アサヒグループHD、スコープ1と2で2030年CO2削減目標を引上げ。500億円投資 アサヒグループホールディングスは1月21日、2030年までにスコープ1とスコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比70%削減する目標を発表した。同年までに脱炭素化に向け500億円の投資を行う。 同社はこれまで、
トップニュース 【日本】JA全農等、緩効性肥料のプラスチック流出防止を自主発表。海洋プラ汚染対策 全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会の3者は1月21日、緩効性肥料でのプラスチック被膜殻の海洋プラスチック汚染問題に対処するため、流出抑制とともに、新技術開発と普及でのプラスチ [&...
トップニュース 【中国】CATL、EVバッテリー交換サービス「EVOGO」発表。高速交換ステーションも展開 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）の完全子会社の時代電服（CAES）は1月18日、EVバッテリー交換サービス「EVOGO」を発表した。EVバッテリー技術で世界最先端を走る同社が、サービス面でも新境 […]
トップニュース 【インドネシア】ユニリーバ、多層プラスチックのリサイクル実証プログラムが失敗の模様。NGO調査 アジア太平洋地域の環境NGOは1月18日、ユニリーバがインドネシアで実施してきたプラスチック製包装のケミカルリサイクル実証プログラムが、失敗に終わったとする報告書を発表した。 今回の発表を行ったのは、
トップニュース 【日本】経産省、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発計画策定 経済産業省は1月20日、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。2020年度第3次補正予算の2兆円「グリーンイノベーション基金」活用の一つ。 同プロジェクトでは、回収した二 […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、保険カーボンニュートラルNZIAに加盟。PCAFにも加盟 東京海上ホールディングスは1月19日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」に加盟 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、どこでもオフィス制度を拡充し、居住制限を全廃。リモートワーク重視鮮明 Zホールディングス傘下のヤフーは1月12日、2014年に導入した働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充し、4月1日から居住地を全国に拡大できる制度変更を発表した。契約社員を含む全従業員約8,000 […]
トップニュース 【中国】グリーンピース、Eコマース大手7社の気候変動ランキング発表。サプライチェーンに大きな課題 国際環境NGOグリーンピースの東アジア支部グリーンピース・イースト・アジアは1月6日、中国Eコマース大手7社の気候変動対策ランキング2021年版を発表した。グリーンピースの気候変動キャンペーンは、米国のIT大手を動かし […]
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