
【国際】RMI、鉱業事業者の新型コロナ影響調査の結果発表。影響度はばらつき多い
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月下旬、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、RMIに参加している採掘事業及び認 [&hell...
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月下旬、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、RMIに参加している採掘事業及び認 [&hell...
国連食糧農業機関(FAO)は5月7日、5年毎に発行している森林破壊に関する調査報告書「A Fresh Perspective: Global Forest Resources Assessment 2020」を発表した […]
IT世界大手米フェイスブックは5月5日、同社が「協調的な不正行為(CIB:coordinated inauthentic behavior)」と呼んでいる不正行為に対処した状況を公開する最新レポートを発表した。同社は、 […]
欧州委員会は5月7日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CTF)を強化する新たなアクションプラン案を採択した。同時に、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)との協調を深めるため、高リスク国 […]
第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは5月7日、米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute(RFCI)と協働し、リジットコア高級ビニル床材(Rigid Core LV […]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は5月5日、食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブSustainable Supply Chain Init […]
国連責任投資原則(PRI)は5月6日、リアルアセット投資での気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示を推進するため、指標と目標を設定するための調査委託先募集を開始した。応募締切は5月31日まで。 同案件 […]
中国政府は4月23日、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元(約450万円)未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリー […]
新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。 【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、 [...
財務省は5月8日、2019年11月29日に成立した改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が同日に施行されたことに基づき、海外法人からの出資に際し、日本政府の事前審査が必要となる企業のリストを公表。重点審査の対象となる「コ [&hell...
製造業世界大手米HPは、Green Electronics Councilの電子製品の国際環境認証「EPEAT」から、ゴールド認証を38製品で、シルバー認証を269製品で取得したと発表した。同社によると高評価の認証製品 […]
IT世界大手米フェイスブックは5月6日、投稿コンテンツ管理のあり方等での人権に関する諮問機関「監督理事会(Oversight Board)」の委員を発表した。同社は12月、監督理事会の設立とガバナンスのあり方を発表して […]
米国で、3月25日から少なくとも5月3日まで毎日、石炭火力発電量よりも再生可能エネルギー(水力発電含む)発電量の方が多かったがことがわかった。ひと月ずっと再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ったのは米国史上初 [...
英Loan Market Association(LMA)、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、米Loan Syndicati […]
フィリピン中央銀行は4月29日、同国の全銀行に対し、サステナビリティ原則を策定し、環境・社会リスクマネジメント・システム(ESRMS)の導入を義務化した。環境・社会リスクが金融システムの不安定化につながると指摘した。 [&hel...
信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー(水力発電除く)が最大の電源になるとの予 [&he...
欧州環境庁(EEA)とドイツ連邦環境省4月17日、EUの包括的な環境分析レポートを共同発表した。人類社会における環境制約を体系的に分析するためのフレームワーク「プラネタリー・バウンダリー」を活用し、現時点での環境制約の [&he...
議決権行使助言世界大手米ISSのESG評価部門ISS ESGは5月5日、国連持続可能な開発目標(SDGs)でのインパクトを評価した新たな評価レポーティング・サービス「ISS ESG SDG Impact Rating」 […]
経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン(FC)加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、201 [&hel...
国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会(BCBS)は4月30日、気候変動に関する金融システミックリスクの対策に関し、加盟国の金融監督当局向けに実施したサーベイ結果を発表した。回答した国・地域数は27。日本からは […]