トップニュース 【アメリカ】リンデ、セラニーズにブルー水素と回収CO2供給開始。メタノール原料で活用 化学世界大手英リンデは1月30日、米機能性化学大手セラニーズに対し、ブルー水素と回収二酸化炭素の供給を開始したと発表した。同社は2020年7月に米テキサス州クリアレイクで最先端の一酸化炭素・水素製造プラントを稼働してい [&he...
トップニュース 【アメリカ】政府、国防観点で最先端AI企業に報告義務へ。教育や中小企業向けAI支援拡充 米大統領府(ホワイトハウス)は1月29日、連邦政府機関に向け10月30日に指示した責任あるAIに関する政策検討について進捗状況を発表。3ヶ月間で各連邦政府機関で新たな規制案の検討が進んでいることを明らかにした。 【参考 […]
トップニュース 【アメリカ】ホンダ・GM合弁、燃料電池生産開始。耐久性向上とコスト削減実現 本田技研工業は1月25日、自動車世界大手米GMとの燃料電池製造合弁会社Fuel Cell System Manufacturing(FCSM)が、燃料電池生産を開始したと発表した。 FCSMは、
トップニュース 【アメリカ】政府、人工中絶保護で新政策発表。渡航の自由や合法中絶アクセス強化 米大統領府(ホワイトハウス)は1月22日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」51周年を機に、妊娠中絶に関する新たな政策を発表した。 米国では2023年6月、連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠 […]
トップニュース 【アメリカ】ホルシム、オハイオ州立大学とCCUSで連携。促進輸送膜技術活用 スイス建築材料製造ホルシムの米国法人ホルシムUSは1月18日、エネルギー研究開発GTIエナジー及びオハイオ州立大学との間で、セメント工場からの炭素回収・利用・貯留(CCUS)技術開発に関するパートナーシップを締結したと […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、電力大手12社の気候変動ロビー活動状況評価。及第点はゼロ 米ESG投資推進NGOのCeresは1月17日、米電力大手12社を対象に、気候変動ロビー活動に関する分析結果を公表した。気候変動に関する自社コミットメントと、ロビー活動が完全に一貫していると評価された企業はゼロだった。 […]
トップニュース 【アメリカ】米国化学工業協会、フタル酸エステル類巡るメディア記事に反論。安全性強調 米国化学工業協会(ACC)の「高フタル酸エステル類パネル」は1月18日、米消費者団体メディアConsumer Reportsが年始に掲載したフタル酸エステルに関する記事に反論。食品パッケージでのフタル酸エステルは安全性 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電スタンド設置で30%減税。法人も対象。修理や人材開発にも大型補助金 米財務省と内国歳入庁(IRS)は1月19日、インフレ抑制法(IRA)に基づく、電気自動車(EV)充電スタンド及び代替燃料補給スタンドの費用軽減減税(30C)の適格性要件を記した追加ガイダンスを発表した。 今回の発表で […]
トップニュース 【カナダ】サムスンSDI、カナダ・ニッケル株式8.7%取得。バッテリー原料確保 カナダ資源大手カナダ・ニッケルは1月12日、第三者割当増資を行い、韓国のサムスンSDIが、同社に1,850万米ドルを出資し、株式8.7%を取得すると発表した。 今回の出資は、
トップニュース 【アメリカ】グッドイヤータイヤとTDK、タイヤセンシングシステム技術開発で協働 TDKとタイヤ製造世界大手米グッドイヤータイヤは1月9日、次世代タイヤソリューション技術開発で協働すると発表した。高性能タイヤセンシングシステムの市場投入を目指す。 グッドイヤータイヤは、
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフトと米労働総同盟、AI型社会構築で連携。声の反映や教育 IT世界大手米マイクロソフトとアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)は12月11日、AIを活用した労働者のニーズ予測に向け、新たなパートナーシップを締結したと発表した。労働組合とIT企業による人工知能(A […]
トップニュース 【アメリカ】ハーツ、EV2万台売却。事故修理が利益圧迫。2025年末EV比率25%は堅持 レンタカー世界大手米ハーツ・グローバル・ホールディングスは1月11日、同社がグローバルで保有する電気自動車(EV)の3分の1に相当する約2万台を米国で売却すると発表した。売却は2023年12月から開始され、2024年に […]
トップニュース 【日本】エーザイ、サステナビリティ・リンクローン500億円調達。アルツハイマー病新薬普及 エーザイは12月13日、サステナビリティ・リンクローンで総額500億円調達すると発表した。シンジケーション方式で、みずほ銀行等39社が参加する。 同社は、アルツハイマー病に対する新薬「レケンビ」を開発し、米国及び日本 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】財務省、SAF減税ガイダンス発行。CORSIA基準採用も改訂版GREETモデルにも道 米財務省と内国歳入庁(IRS)は12月15日、インフレ抑制法(IRA)により創設された持続可能な航空燃料(SAF)減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 同ガイダンスは、
トップニュース 【北米】スターバックス、マイカップ使用許可。ドライブスルーとモバイルオーダーも コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月3日、米国とカナダの全直営店とライセンス加盟店でマイカップを使用可能にすると発表した。ドライブスルー、スターバックスアプリからのモバイルオーダーも対象となる。 消費者は、
トップニュース 【国際】英政府、2027年から国境炭素税導入へ。米国でも4法案が連邦議会に提出 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月18日、EUが先行導入している「炭素国境調整メカニズム(CBAM)」を英政府としても2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは「国境炭素税」としても知られている。 英 […]
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税2024、対象車種が大幅減少。日産リーフも 米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法(IRA)の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。 減税対象車種リストは、
トップニュース 【アメリカ】政府、ロシア経済制裁強化へ。ダイヤモンド、水産物の流通阻止。金融機関も 米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融シス ...
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金(WWF)は12月5日、「米国食品廃棄物協定(U.S. Food Waste Pact)」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント(PCFWC) […]
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁(IRS)は12月22日、インフレ抑制法(IRA)に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府 […]