トップニュース 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
トップニュース 【アメリカ】ユナイテッド航空、機内内装に点字導入。米航空会社初。障害者インクルージョン 航空世界大手ユナイテッド航空は7月27日、米航空会社で初めて、視覚障害者のために航空機の内装に点字を導入した。2026年までに主要路線の全機体に導入する考え。障害者インクルージョンの一環。 日本航空（JAL）や全日本 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、トラックのEV転換ルール開始。中小企業には無料アドバイス 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月7日、2045年までに中・大型車の販売と使用のゼロエミッション車両比率100%を段階的に引上げる「先進クリーン・フリート・ルール」の実行支援策として、運輸NGOのCALST […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、中国への半導体、量子技術、AI投資を制限。1年以内にルール具体化 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング技術、AIの3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体（個人含む）に対する米国から懸念国への投資を [...
トップニュース 【アメリカ】SEC、記録管理違反で11社に総額410億円の課徴金。みずほと三井住友の米国子会社も 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、連邦証券法の記録管理規定に違反したとして、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の米証券子会社を含む11社との間で、総額2億8,900万米ドル […]
トップニュース 【アメリカ】Ceresとカリフォルニア州、保険大手400社の気候開示分析。TCFDが普及 米ESG投資推進NGOのCeresと米カリフォルニア州保険局は7月25日、米保険大手の気候変動リスクマネジメントに関する分析結果を発表した。全米の保険会社の気候変動リスクを包括的に分析したのは今回が初となる。 今回の […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、上場企業にサイバーセキュリティ法定開示義務化。適時開示と年次開示 米証券取引委員会（SEC）は7月26日、サイバーセキュリティに関する法定開示ルールを採択。米国の証券取引所の上場企業に対し、サイバーセキュリティに関する適時開示と年次報告を義務化した。連邦官報掲載の30日後に発効する。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】政府、アフォーダブル住宅拡大で巨額予算。ゾーニング改革、ADU促進、低金利融資等 米ジョー・バイデン大統領は7月27日、アフォーダブル（手頃な価格の）住宅普及に関する政策第3弾を発表した。企業や自治体向けの支援プログラムを拡充し、土地確保から建設までのバリューチェーン全体で対策を進めている。 バイ [...
トップニュース 【アメリカ】政府、国家サイバー人材・教育戦略発表。教育機関や企業の自主的コミットメント促進 米大統領府（ホワイトハウス）は7月31日、デジタル人材増加の連邦政府戦略「国家サイバー人材・教育戦略（NCWES）」を発表した。短期と長期の双方について包括的な政策を定めた。ホワイトハウスの国家サイバー長官室が全体統括 [&he...
トップニュース 【アメリカ】政府、石油・ガス上流のメタン漏出削減で専門総括組織発足。国際的なMMRV整備も主導 米大統領府（ホワイトハウス）は7月26日、石油・ガス部門でのメタン漏出を大幅に削減する政策を発表した。すでに指導しているプログラムも含め、新たに毎年1万人の新規雇用にもつなげる。 米政府は2021年11月、
トップニュース 【アメリカ】FERC、系統接続で送配電事業者に新ルール決定。クラスター調査導入。滞留に罰則も 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は7月27日、送配電事業者に対し、新規建設電源の系統接続に関する新ルールを最終決定した。送配電事業者に対し、系統接続準備完了後の系統接続義務を実質的に課した。連邦官報掲載から60日 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】FRB、大銀行の自己資本規制を大幅強化へ。普通株式Tier1資本で16%増も 米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、財務省通貨監督庁（OCC）は7月27日、総資産1,000億米ドル（約14兆円）以上の銀行に対し、自己資本規制を強化する方針案を発表した。11月30日までパブ […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、米連邦政府を提訴。インフレ抑制法での薬価交渉強制を不服 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社傘下のヤンセンファーマは7月19日、米インフレ抑制法（IRA）に基づくメディケアでの薬価交渉を不服とし、米国保健社会福祉省とメディケア・メディケイド・サービスセンター [&...
トップニュース 【アメリカ】政府とマイクロソフト等7社、責任あるAIで共同コミットメント発表。8項目 米ジョー・バイデン大統領は7月21日、責任あるAIの実現のための会合を開催。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、OpenAI、Anthropic、Inflectionの米大手7社の経営陣が出席 […]
トップニュース 【アメリカ】ハーバード大学、WHOの総脂質摂取指針に反論。「無視すべき」 米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院栄養学科の専門家らは7月18日、世界保健機関（WHO）が改訂した脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物に関する栄養指針に対し反論を発表。総脂質を総カロリー摂取量の30%以 […]
トップニュース 【EU・アメリカ】EU理事会、米国との重要鉱物協定の交渉権限を欧州委に付与。今後協議 EU加盟国閣僚級のEU理事会は7月20日、重要鉱物関連で、米政府との交渉を開始する権限を欧州委員会に付与する決定を採択した。今後、米インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関し、重要鉱物要件ルール適用に関する協議が始まる [&h...
トップニュース 【北米】自動車大手7社、EV充電ステーションで合弁設立へ。規格はCCSとNACS。3万基以上 自動車世界大手7社は7月26日、北米でのEV急速ステーションの普及で合弁会社を設立すると発表した。都市部や高速道路で30,000ヶ所以上の設置を目指す。 今回の合弁会社に参画したのは、
トップニュース 【北米】ペプシコとウォルマート、リジェネラティブ農業促進で協働。7年間で170億円規模支援 食品世界大手米ペプシコと小売世界大手米ウォルマートは7月26日、リジェネラティブ農業を実践する米国とカナダの農家の支援のため、パートナーシップを締結したと発表した。双方で7年間で合計1.2億米ドル（約170億円）相当の [&hell...
トップニュース 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した […]
トップニュース 【北米】ADM、リジェネラティブ農業目標を4倍に上方修正。参加農家にプレミアム報酬 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は7月18日、同社の北米でのリジェネラティブ農業プログラム「re:generations」を大幅拡大し、目標を4倍に引上げた。 同社は2022年、
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