トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]
トップニュース 【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネ […]
トップニュース 【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明 米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止（No-poach）条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アー […]
トップニュース 【アメリカ】マリオット、世界全ホテルで2019年7月までにプラスチック製ストローとマドラー廃止 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用す […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で再び敗訴。約5300億円賠償命令 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは7月12日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、卵巣がんを引き起こしたと女性22人が告訴した米ミズーリ州巡回裁判所の裁判で敗訴。陪審員は、懲罰的損害賠 [...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2018年度結果発表。大手126社が自主参加し91社が満点 米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は7月9日、2018年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅で […]
トップニュース 【アメリカ】アメリカン航空、プラスチック製ストローとマドラー使用を今年中に廃止 アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や [...
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレーIM、ESG世界株式インデックスファンドを新規設定 運用世界大手米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのほど、新たなESG世界株式インデックスファンド「Morgan Stanley Investment Funds Global Sustain fu […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、危険廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」の運用開始 米環境保護庁（EPA）は6月30日、有害廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」を開始した。廃棄物の文脈で「マニフェスト」とは、廃棄物処理を委託する際に委託者が発行する伝票のこと。今回の制度導入により、 […]
トップニュース 【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議 米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院（GAO）に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの […]
トップニュース 【アメリカ】プルーイットEPA長官解任。元石炭ロビーイストのウィーラー副長官が長官代行に 米ドナルド・トランプ大統領は7月5日、スコット・プルーイット環境保護庁（EPA）長官を解任したと発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA副長官が7月9日からEPA長官代行に就任する。 プルーイットEPA長官は、強硬的 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、消費者プライバシー州法成立。EUのGDPRより厳しい内容 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の移民入国禁止令を承認 米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国 […]
トップニュース 【アメリカ】香料大手IFF、2025年環境目標EcoEffective+発表。サプライヤーにもSBT要望 香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は6月26日、2025年環境目標「EcoEffective+」を発表した。同社は2020年環境目標に向けて取り組んでいるが、今回の目標はそれ以降 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨関連広告を一部解禁。事前承認性導入 IT世界大手米フェイスブックは6月27日、金融商品の広告方針を改訂。事前承認を得た広告主による仮想通貨関連の広告を6月26日以降解禁したと発表した。ICOやバイナリーオプションの広告については引き続き禁止される。 同 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA長官、廃棄物の水路廃棄規制を緩和する方針。資源採掘企業は歓迎 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルーイット長官は6月26日、採掘企業や不動産開発企業等が廃棄物を水路に廃棄することを規制するEPAの権限を大幅に制限する考えを明らかにした。プルーイット長官は、経済活動を弱める環境規 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州連邦地裁、サンフランシスコ市等による石油5社の気候変動訴訟棄却 カリフォルニア連邦地方裁判所は6月25日、サンフランシスコ市とオークランド両市が、石油大手5社に対して起こした気候変動に関する訴えを棄却した。同案件には国際または国内の政策決定が必要で、連邦裁判所の権限の範囲外であるこ ...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン従業員、顔認識技術の警察機関販売に関しベゾスCEOに抗議書簡送付 アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、携帯電話からの位置情報履歴取得には令状必要と判断 米連邦最高裁判所は6月24日、警察等の法執行機関が個人の携帯電話から位置情報履歴を長期間取得する際、裁判所の令状が必要と判断した。連邦最高裁判官の賛成5、反対4で裁定した。本件では、ティモシー・カーペンター容疑者が、検 [...
トップニュース 【アメリカ】テスラ、家庭用太陽光発電事業を大きく縮小。投資家からの利益創出プレッシャーか 米電気自動車大手テスラは6月中頃、同社の家庭用太陽光発電子会社SolarCityで従業員の9%を解雇した。英紙ロイターが6月22日報じた。同時に、太陽光発電設置事業所も約12ヶ所閉鎖する予定。SolarCityは、テス […]
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