トップニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛 […]
トップニュース 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 [...
トップニュース 【国際】食品大手10社、人工衛星レーダー波活用の森林破壊監視プログラムに参画。まず東南アジアのパーム油 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。 […]
トップニュース 【国際】「オーガニック農法はCO2排出量を21%増加。生産性向上必要」クランフィールド大学論文 英クランフィールド大学のローレンス・スミス講師率いる研究者チームは10月22日、オーガニック農法は食糧生産性を下げ、間接的に二酸化炭素排出量を21%増加させると分析した論文をNature Communications誌 […]
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英 [&hell...
トップニュース 【中国】清華大学、NGO等、一帯一路政策での投資には脱炭素化が必要と警鐘。CO2排出増懸念 清華大学の金融開発センター（CFD）、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だ […]
トップニュース 【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース（ニューラル・インターフェース）」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対...
トップニュース 【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず 米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾 [&he...
トップニュース 【イギリス】WWFやSky等、海草植栽プロジェクト発足。規模2万平米。気候変動緩和等を期待 世界自然保護基金（WWF）、英メディア大手Skyのキャンペーン「Sky Ocean Rescue」、スウォンジー大学の3者は9月4日、英国最大の海草植栽プログラム「Seagrass Ocean Rescue」の実施を発 […]
トップニュース 【アメリカ】メリーランド大学、「Cool Food Pledge」に署名。大学として世界初 米メリーランド大学は8月26日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に、大学として世界で初めて署名機関となったと発表した。同イニシアティブは2℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ASEANの若者調査。スキル獲得やIT関心高い一方でSTEM軽視 世界経済フォーラム（WEF）は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、 […]
トップニュース 【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題 […]
トップニュース 【国際】川砂の過剰採掘という新たな環境課題。地下水低下や社会不安問題も引き起こす コロラド大学ボルダー校極地・高山研究所（INSTAAR）のメルテ・ベンディクセン研究員らは7月2日、川砂の過剰採掘に警鐘を鳴らす論文を学術誌「ネイチャー」に掲載した。 砂はどこにでもあると思われがちだが、砂漠の砂粒は [&hell...
トップニュース 【アメリカ】古い森林は新しい森林より気候変動の影響が少なく、レジリエンス高い。学術論文 Global Change Biologyに掲載された論文「Older Forests Resist Change」によると、高齢の樹木が多い古い森林の方が、若い樹木で構成する森林より、炭素貯蓄、木材生産、生物多様性等 […]
トップニュース 【国際】大学等高等教育機関7000以上、気候緊急事態を宣言。CO2ネットゼロ等にコミット 国連環境計画（UNEP）は7月10日、7,000以上の大学等高等教育機関が気候緊急事態を共同宣言し、二酸化炭素排出量削減等のアクションを採っていくと発表した。 今回の共同宣言は、英Alliance for Susta […]
トップニュース 【国際】UNEPとNASA、GLOBE計画等の環境プログラム促進で協働 国連環境計画（UNEP）と米航空宇宙局（NASA）は7月10日、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE計画）とUNEPの活動を共同で実施していくことで合意した。GLOBE計画は、子供を中心にデータ収集 […]
トップニュース 【国際】世界29ヵ国以上で気候変動訴訟が発生。NGOが政府を提訴するケースが増加 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は7月4日、世界の気候変動訴訟を分析したレポートを発表した。すでに29ヵ国以上で提訴され、被告の多くは中央政府や地方政府だが、企業を相手取る訴訟も発生 [&h...
トップニュース 【国際】気候変動による永久凍土の溶解は、従来想定以上の二酸化炭素を放出。北アリゾナ大学研究チーム 北アリゾナ大学の生態系科学社会センターの研究チームは7月4日、永久凍土が溶解した際に大気中に放出される二酸化炭素量は、従来気候学者が予想したよりも遥かに大きくなることを発見した。7月2日に、Nature Geoscie […]
トップニュース 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
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