トップニュース 【国際】機関投資家720兆円、畜牛による二酸化炭素排出での森林破壊防止を呼びかけ 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月13日、機関投資家44機関が、牛肉関連企業に対し、サプライチェーンの森林破壊リスクを軽減するようなアクションを求める共同声明「Investor Expectation […]
トップニュース 【EU】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナーシップ締結 ブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新 [...
トップニュース 【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融 […]
トップニュース 【アメリカ】食品マース、CO2削減、水消費削減、農家所得向上、製品カロリー削減等で成果 チョコレート世界大手米マースは9月6日、カカオの持続可能な調達に向けた包括的アクション「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗結果を発表した。同社は2017年9月、今後数年間で […]
トップニュース 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名 世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。 […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、パーム油生産での森林破壊行為監視のため衛星サービス「Starling」活用 食品世界大手スイス・ネスレは9月14日、パーム油生産での森林破壊ゼロを確保するため衛星を用いた監視アクションを開始すると発表した。仏エアバスと国際森林保護NGOのThe Forest Trust（TFT）が共同開発した […]
トップニュース 【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Sto […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル（役2,250億円）から、2021 […]
トップニュース 【日本】ファミリーマート、プラスチック容器の品目数削減で環境負荷とコスト削減を実現。今後も取組拡大 ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さ [&he...
トップニュース 【国際】IKEA、2030年までに家庭配送用トラックを世界中で100%EV化。2025年までに世界5都市で先行 家具世界大手スウェーデンIKEAは9月13日、家庭配送用のトラックを2025年までに100%電気自動車（EV）等のゼロエミッション車に切り替えると発表した。中間目標として、2025年までに、アムステルダム、ロサンゼルス […]
トップニュース 【国際】パーム油関連企業5社、ブロックチェーン活用のサプライチェーンツール開発着手。花王、SAPも参加 パーム油関連企業、小売企業、IT企業5社は9月7日、パーム油のサプライチェーンを透明化するためブロックチェーン技術を活用する新たなイニシアチブ「SUSTAIN（Sustainability Assurance […]
トップニュース 【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
トップニュース 【国際】Sustainalytics、機関投資家向け投資ポートフォリオのESGリスク分析サービス開始 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は9月12日、機関投資家向けのESGリスク評価・格付サービス「ESG Risk Ratings」を開始したと発表した。同サービスは、機関投資家 […]
トップニュース 【国際】MSCI、投資家向けポートフォリオ分析ツールにESGスコアやESGインデックスデータを導入 インデックス開発世界大手米MSCIは9月11日、投資家向けリスク・ポートフォリオ分析ツール「MSCI Analytics」の中に、企業のESGスコアやESGインデックスに関する情報を導入した。これにより機関投資家は、投 […]
トップニュース 【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上 英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目 […]
トップニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融 [&hel...
トップニュース 【国際】グーグル、世界都市の交通・不動産分野CO2排出量や再エネ導入潜在量の可視化ツール「EIE」公表 米グーグルは9月10日、気候変動対策を進める国際的な自治体ネットワークGlobal Covenant of Mayors for Climate & Energy（GCoM）と協働で、自治体政府が気候変動関連 […]
トップニュース 【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたも [&hel...
トップニュース 【日本】CDP、気候変動イニシアティブ（JCI）の発足背景と今後の期待を当サイトで英文で表明 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月14日、日本での二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「気候変動イニシアティブ（JCI）」の発足背景や今後の期待を表明する英文メッセージを当サイト「Sustainable Ja […]
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