韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連事務総長が務めている。閉鎖対象外の石炭火力発電所も同期間、稼働率を80%に制限すべきとした。
韓国では現在、石炭火力発電所が約60基あり、電力全体の40%を発電している。しかし現在、大気汚染が深刻化しており、2017年の経済協力開発機構（OECD）のレポートでも、韓国は分析対象国内で「最も悪い」という評価を受けていた。
韓国は近年、大気汚染を削減するため、石炭火力発電所を複数閉鎖していきたが、同機関の今回の提言では不十分と指摘。今回具体的な数値を示した閉鎖提言を行った。さらに、古いディーゼル車100万台以上を、人口50万人以上の都市部での走行を12月から3月までの間制限すべきとした。加えて、海運でも、韓国に入港する船舶に対して、硫黄成分の少ない燃料を用いるインセンティブをつけるよう助言した。
今回の提言を受け、韓国政府は具体的な検討に入るという。
