トップニュース 【EU】EUタクソノミー、ルクセンブルクとオーストリアが欧州司法裁に提訴へ。ドイツも反発 欧州委員会は2月2日に制定した天然ガス及び原子力エネルギーに関する「タクソノミー補完的委託法令」に関し、公式手続きに基づいて開催されるEU理事会や欧州議会での異議申立審議に先駆け、各国から早くも反発の声が上がってきた。 ...
トップニュース 【スウェーデン】政府、使用済み核燃料最終処分場の建設を認可。30年越しの決定 スウェーデン政府は1月27日、原子力発電所を保有する電力会社4社で構成する放射性廃棄物処理企業SKBに対し、オスターマルム市フォースマークに使用済み核燃料の最終処分場を建設し、オスカーシュハムンにカプセル化プラントを建 [&h...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、金融機関に深海底資源開発でのセクターポリシー策定要求 日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 近年、再生可能エネルギ [&he...
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー軍政に追加制裁。司法関係者や軍需企業関連 米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミーで原子力と天然ガスに厳しい条件設定。今後、異議申立期間 欧州委員会は2月2日、継続議論となっていた天然ガス及び原子力エネルギーでの「タクソノミー補完的委託法令」を決定した。今後、EU理事会と欧州議会での異議申立て期間に入り、異議がなければ自動発効する。しかし、すでに各方面か ...
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になってい [&...
トップニュース 【国際】国連環境総会、各国政府が決議案提出。NbS、海洋プラ、鉱物資源、化学物質管理等 国連環境計画（UNEP）は1月27日、2月末にケニアのナイロビで開催される予定の年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部の議題設定の状況を発表した。今回の第2部は、2月にオンラインで開催されていた第1部の内 […]
トップニュース 【中国】サステナブルボンド市場、大きく成長。カーボンニュートラル債活況。CBI調査 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月26日、2021年上半期までの中国でのサステナブルボンド（ESG債）市場動向を分析したレポートを発表した。中国興業銀行（CIB）リサーチ子会社の興業研 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資先企業の政策エンゲージメントに関し機関投資家の見解表明 国連責任投資原則（PRI）は1月27日、投資先企業が実施する政策エンゲージメント（政治的エンゲージメント）に関する機関投資家の見解を示したレポートを発行。機関投資家が投資先企業に対し政策エンゲージメントの内容を確認すべ [&...
トップニュース 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新生銀行運用子会社に行政処分勧告。受託者責任違反 金融庁は1月21日、新生銀行100%子会社の新生インベストメント・マネジメントに対し、行政処分勧告措置を発表した。善管注意義務に関する受託者責任義務が果たされていないと指摘した。 今回の発表では、まず、投資一任契約で [&he...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、水素プロジェクト・データベースの登録受付開始。事業者間連携促進 米エネルギー省は1月21日、水素プロジェクトのオンライン・データベース「H2 Matchmaker」への登録受付を開始した。同省は、水素エコノミーを促進するため、バリューチェーン上の企業のビジネスマッチングを支援するこ […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG評価機関向け認可制度導入へ。制定されると世界初 インド証券取引委員会（SEBI）は1月24日、ESG評価機関向けの認可制度の導入案を示した。制定されると、英国やEUに先駆け、ESG評価機関規制を導入した世界初の国となる。 ESG評価機関に対しては、
トップニュース 【国際】UNEP等、自然を軸としたソリューションの投資拡大をG20に提唱。特に途上国向け 国連環境計画（UNEP）、世界経済フォーラム（WEF）、ドイツ国際協力公社（GIZ）は1月26日、気候変動対策のため、自然を軸としたソリューション（NbS）拡大に向けサステナブルファイナンス強化を提唱するレポートを共同 […]
トップニュース 【国際】IFRS財団、国際サステナビリティ基準委員会の副議長と議長特別顧問を決定 IFRS財団の評議員会は1月27日、新設した国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の副議長と議長特別顧問を決定した。すでに議長は決定している。また同時に、委員の選考も進めている。 【参考】【国際】IFRS財団、国際 […]
トップニュース 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回 ...
トップニュース 【日本】公取委、証券会社のIPOディスカウントに「競争法違反のおそれ」。業界慣行にメス 公正取引委員会は1月28日、新規株式公開（IPO）での株式売出で、主幹事証券会社が、投資家に有利、発行体に不利になるような値付慣行を行っている事に関する実態把握報告書を発表。競争法違反のおそれがあるとの見解を示した。 [&h...
トップニュース 【日本】消費者庁、大幸薬品クレベリン携帯タイプに景品表示法違反で措置命令。行政訴訟中 消費者庁は1月20日、大幸薬品に対し、ウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、景品表示法違反として行政処分を発表。表示を変更するよう命ずる措置命令を発出した。二酸化塩素を噴霧する...
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