トップニュース 【国際】WBCSDとベーカー・マッケンジー、取締役会のESGに関する法的責務を解説。リスクだけでなく機会も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月24日、法律事務所大手ベーカー・マッケンジーと協働で、ESG課題に関する取締役会の責務をまとめたペーパーを発表した。昨今 […]
トップニュース 【国際】PRI等、薬剤耐性で投資家イニシアチブ発足。12機関加盟。医薬品、畜産でエンゲージメント 国連責任銀行原則（PRI）、医薬品アクセス財団、FAIRR、英保健省の4機関は11月23日、薬剤耐性（AMR）課題に関する機関投資家イニシアチブに機関投資家世界大手12機関が加盟したと発表した。運用資産の総額は6.7兆 […]
トップニュース 【アメリカ】国防総省、中国企業4社を注視リスト入りで合計35社に。FTSEは世界インデックスから除外 米国防総省は12月3日、1999年国防授権法1237条に基づき、中国政府が「軍民融合戦略」の下で中国の企業、大学、研究所等の民間部門が開発した先端技術を人民解放軍の近代化のために利用していることに対抗するとして、中国企 […]
トップニュース 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラ […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、署名機関数が200に到達。日本は7社。11のワーキンググループも活動中 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月4日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」の署名機関数が58 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2027年までの移民・難民政策発表。加盟国の受入れ義務強化とEU支援の拡充 欧州委員会は11月24日、2021年から2027年までの移民・難民政策「統合とインクルージョン・アクションプラン」を発表。EU域外からEU域内への難民がEUにとって重要と認識し、難民受入れを増やしていく政策を掲げた。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、2030年CO2削減目標を68%減に引上げ。12月12日から気候野心サミット共催 英ボリス・ジョンソン首相は12月4日、パリ協定に基づく英国の二酸化炭素排出量の国別削減目標（NDC）を2030年までに1990年比68%削減に引き上げると発表した。主要国の中では最も野心的な削減目標となった。 英国は […]
トップニュース 【国際】製鉄でのカーボンニュートラル目指す国際イニシアチブ「SteelZero」発足。8社加盟 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は12月3日、2050年までに製鉄での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットする国際イニシアチブ「SteelZero」を発足した。製鉄業 […]
トップニュース 【イギリス】政府、宇宙太陽光発電の実現可能性調査。カーボンニュートラルで新たな電源へ 英宇宙庁と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月14日、宇宙空間で大型人工衛星を用いて太陽光発電を行い、高周波の形で地球に送電する「宇宙太陽光発電（SBSP）」に関する調査を開始した。 宇宙太陽光発電を実現するに [&hel...
トップニュース 【国際】経営者・労組・NGO13団体、新型コロナ対策でG20に多国間協調を求める共同書簡送付 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）や世界経済フォーラム（WEF）等13団体は11月12日、G20各国に対し、より緊密な多国間連携のもとで新型コロナウイルス・パンデミックに、対処するよう求める共同書簡を送 […]
トップニュース 【日本】菅首相、ポストコロナに向けグリーンで2兆円とデジタルで1兆円の経済対策表明。EUを追随 菅義偉首相は12月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復からの端として「グリーン」と「デジタル」を位置づけると発表。同様の方針は、EUも最高意思決定機関の欧州理事会が3月に掲げており、日本 [&...
トップニュース 【国際】WWF、企業のレジリエンス戦略策定ガイド発行。気候変動と水のリスクで 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は11月17日、企業が気候変動リスク下で収益と社会的責任の双方を追求するための実践ガイド「Rising to Resilience: A practical guide for […]
トップニュース 【国際】業界団体OREAC、2050年に洋上風力1400GWに向け政府に政策加速要請。チェックリストも 海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は12月2日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置するというビジョンのロードマップをまとめたレポートを発表した。各国政府に向 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、第四次産業革命でのテクノロジー・ガバナンスの課題と対処法を発表 世界経済フォーラムは12月2日、AI（人工知能）、ブロックチェーン、ドローンと無人航空システム、IoT、自動運転を含むモビリティの5分野について、世界規模でのテクノロジー・ガバナンスの課題を整理したレポートを発表した。 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、人材スキル開発戦略発表。自動車、マイクロエレ、航空防衛で1.3兆円のスキル向上予算 欧州委員会は11月10日、域内人材のスキル開発戦略「Pact for Skills」を発表した。第1弾として、自動車、マイクロエレクトロニクス、航空宇宙防衛産業については具体的な支援策を発表した。 同戦略は、
トップニュース 【日本】政府、成長戦略実行計画決定。2040年までに洋上風力30GW。低炭素車への移行も 日本政府は12月1日、第5回成長戦略会議を開催し、今後の成長戦略の実行計画を決定した。成長戦略会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針の下、成長戦略を具体化するための会議。前安倍政権で開催されていた日 ...
トップニュース 【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insuran […]
トップニュース 【イギリス】財務省の機関投資家委員会、20のスチュワードシップ勧告発表。債券投資家のエンゲージメント強化等 英財務省のアセット・マネジメント・タスクフォースは11月24日、アセットオーナーと運用会社双方の機関投資家のスチュワードシップに関し、20の勧告をまとめた提言レポートを発表した。同タスクフォースは2019年2月に発足。 […]
トップニュース 【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成 スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られ [&hel...
トップニュース 【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ 公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為 ...
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