トップニュース 【国際】FAO、新型コロナで世界的な食料生産下落リスクを警告。370億円の対策資金拠出を要請 国連食糧農業機関（FAO）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で発生している飢餓や食糧不足に対応するため、3.5億米ドル（約370億円）の資金拠出を求めた。発展途上国での農作業が中断しており、世界的な食 […]
トップニュース 【国際】フェアトレード・インターナショナル、UNECEのジェンダー平等宣言に署名 フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは5月14日、国連欧州経済委員会（UNECE）の「Declaration on Gender Responsive Standards and Sta […]
トップニュース 【国際】シェルとエクイノール、NGO提案の気候変動株主総会決議で賛成票が2倍以上に伸長 オランダ気候変動推進NGOのFollow Thisは5月、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルとエクイノールに対し、株主総会に向け提出していた気候変動株主提案の投票結果を発表した。ロイヤル・ダッチ・シェルでは賛成を1 […]
トップニュース 【国際】NGO266団体、中国政府に一帯一路での新型コロナ対外経済支援で環境・社会基準遵守要求 世界のNGO266団体は4月29日、中国政府が一帯一路政策の一環で進める新型コロナウイルス・パンデミック経済支援に対し、環境及び社会観点での基準が高いプロジェクトにのみ投資するよう求める共同声明を発表した。さらに環境・ [&hel...
トップニュース 【国際】再エネ化で金属・レアメタル需要が2050年までに大幅増。世界銀行が予測レポート発表 世界銀行は5月11日、気候変動対策のために火力発電から再生可能エネルギーへのシフトが予想される中、2050年までの金属及びレアメタルの需要を予測したレポートを発表した。気温上昇を抑えようとするほど、金属とレアメタルの需 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、新型コロナでグローバルリスク報告書を臨時発行。経済リスクが上位独占 世界経済フォーラム（WEF）は5月19日、新型コロナウイルス・パンデミックによる影響を受け、リスク認識を集計した報告書を発表した。WEFは毎年1月のダボス会議の場で「グローバルリスク報告書」を発表しているが、パンデミッ [&hell...
トップニュース 【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証の対象拡張。ESGファンドも対象 香港品質保証局（HKQAA）は5月14日、グリーンファイナンス認証制度の対象をESGファンドにも適用すると発表した。グリーンだけでなく、ESG全般に対象を広げた。 HKQAAは2018年にグリーンボンドやグリーン融資 […]
トップニュース 【国際】フェアトレード団体と食品世界大手、国際機関や企業の92のカカオ農家イニシアチブに改善要請 国際的なフェアトレード推進機関と食品世界大手は5月19日、西アフリカのカカオ農家を対象とした国際イニシアチブの状況を分析した報告書を発表。企業や国際機関が展開するカカオ国際イニシアチブが発表している数値が実態と大きな乖...
トップニュース 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請 豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス […]
トップニュース 【イギリス】政府、中堅企業向け新型コロナ対策融資上限引き上げ。倒産回避法案も発表 英財務省は5月19日、中堅企業企業向けの新型コロナウイルス・パンデミック対策の制度融資「Coronavirus Large Business Interruption Loan Scheme（CLBILS）」の融資額上 […]
トップニュース 【国際】GRI、廃棄物スタンダードを改訂し「GRI306 廃棄物」発行。2022年1月から発効 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは5月19日、GRIスタンダードのうち、「GRI306：排水および廃棄物」を改訂し、名称も「GRI306：廃棄物」を改訂したと発表した。発効は2022年1月から。6月9日と […]
トップニュース 【日本】金融庁、上場企業に対し、有報の中で新型コロナ影響の見積もり仮定や事業影響の開示を要請 金融庁は5月21日、上場企業に対し、有価証券報告書の中で新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示を求める文書を発表した。不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重...
トップニュース 【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共...
トップニュース 【オランダ】政府、1リットル以下の小型ペットボトルにデポジット制度導入。15セント オランダ社会基盤・水管理省は4月30日、海洋および陸上のプラスチックゴミを大幅に削減するため、1l以下の小型ペットボトル飲料に対しデポジット（預託金）制度を2021年7月21日から導入すると発表した。 同制度は、
トップニュース 【国際】BIERとWBCSD、企業報告用の水循環の測定指標開発で協働。年末にガイダンス発表 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）とサステナビリティ推進NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WB […]
トップニュース 【国際】IFCとHSBC GAM、グリーンボンド投資ファンドで510億円募集に成功。まず新興国狙う 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と英HSBCグローバル・アセット・マネジメントは5月20日、非金融機関発行のグリーンボンド及びサステナビリティボンド社債のみを投資対象とするファンド「Real Economy G […]
トップニュース 【国際】ESG投資やESG向上エンゲージメントは受託者責任としての義務。UNEP FIとPRIレポート 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は5月20日、投資意思決定の中にESGを組み込みことや、投資先のESG向上に向けたエンゲージメントを実施することは「受託者責任としての義務」との […]
トップニュース 【EU】欧州委、2030年生物多様性戦略を採択。2030年までに陸域・海域30%以上を保護区化 欧州委員会は5月20日、「2030年生物多様性戦略」を採択した。2030年までに陸域と海域の双方で面積30%以上を保護区化する。今後、欧州議会とEU理事会での支持表明手続きに入る。 今回の戦略は、
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い 自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関（広域機関）、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関...
トップニュース 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.01とCRT2.11公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は5月19日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6. […]
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