トップニュース 【国際】米政府、新型コロナ行動規制緩和で、地方政府に3フェーズ提示。EUも加盟国に対し考え方提示 米大統領府(ホワイトハウス)は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動規制を緩和していくための「3つのフェーズ」を発表。経済活動の復旧に向けて動き出す姿勢を示した。アメリカでは新型コロナウイルス死者数が3 [...
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナで銀行のレバレッジ健全性基準緩和へ。日銀統計に注目集まる 金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の [&...
トップニュース 【EU】EU、総額5.9億円をミャンマーのアパレル失業者に現金給付。サプライチェーン支援 欧州連合(EU)は4月8日、新型コロナウイルス・パンデミックの発生で影響を受けるミャンマーの縫製労働者を支援するため、500万ユーロ(約5億8,600万円)規模の新たな緊急支援基金「Myan Ku(ミャンクー)」を設立 […]
トップニュース 【国際】NIKE、新型コロナで医療・食糧援助18億円寄付。委託先縫製企業保護も表明。PVHも アパレル世界大手米NIKEは4月16日までに、医療資材や食糧の援助で1,700万米ドル(約18億円)の寄付を表明。また、委託先縫製企業に対しても、仕掛り中の製品への実費支払にコミットメントすると発表した。アパレルのサプ […]
トップニュース 【国際】中国テンセント、UN75キャンペーンで国連と提携。WHOには11億円寄付と人工知能技術を提供 国連と中国IT大手テンセントは3月30日、国連が75周年を記念して進める「UN75」キャンペーンで、パートナーシップを締結した。テンセントが、オンライン会議システム「VooV Meeting」や、チームワークアプリ「W […]
トップニュース 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知 [&hel...
トップニュース 【日本】サントリー、コロナ対策で病院向け高濃度エタノール無償生産。他社も協調。規制が課題 サントリーホールディングスは4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う、消毒用エタノールの供給不足を補うため、傘下のサントリースピリッツ大阪工場で蒸留したアルコールの一部を医療機関に提供すると発表した。同製品製...
トップニュース 【国際】アップル、新型コロナ対策でApple Mapsの位置情報解析データを各国政府に提供。匿名化処理 米アップルは4月14日、同社Apple Mapsから取得した端末位置情報を分析し、新型コロナウイルスの感染拡大に関する分析情報を、各国の地方自治体や保健当局に提供するツールをリリースした。位置情報は、ユーザーApple […]
トップニュース 【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求 国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構(OECD)加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Busi […]
トップニュース 【国際】新型コロナウィルス、食品デリバリーやテイクアウトでも感染注意。医学誌論文 東京はじめ世界中の多くの都市で外出制限やロックダウンが実施されており、在宅勤務者も増えている。それらを受けて食品のデリバリーやテイクアウトを利用する人も増加しているとメディアは報じている。 しかし気になるのが、デリ...
トップニュース 【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用 ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクシ...
トップニュース 【ルクセンブルク】学生、3Dプリンターで医療用フェイスシールド製造。グッドイヤー協力 ルクセンブルク大学院建築研究科の学生複数は、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、3Dプリンターを活用し、医療機関向けフェイスシールド500個を製造した。ルクセンブルク中央病院が4月13日、同製品の提供を受領した [&he...
トップニュース 【国際】アマゾン、新型コロナで追加雇用7.5万人、時給も増額。多額の寄付も実施。相次ぐ批判への対応 IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃 […]
トップニュース 【国際】IMF、新型コロナで後進国25カ国の債務減免措置決定。財政危機や通貨危機を防止へ 国際通貨基金(IMF)理事会は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックにより財政が厳しくなっている後進国25カ国に対し、同機関の「大災害抑制・救済基金(CCRT)」を活用した無償援助を行うことを決定した。財政負担を […]
トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、新型コロナ対策で2.1兆円支援決定。政府及び金融機関の流動性支援 アジア開発銀行(ADB)は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策への拠出を3倍に増額し、総額200億米ドル(約2.1兆円)の支援を行うと発表した。同行は3月18日に65億米ドル(約7,000億円)の支援を発表 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、中国基準のマスクKN95の病院利用を解禁。SB孫氏も中国産を調達 米保健福祉省の食品医薬品局(FDA)は4月3日、病院での使用が許可される医療用具のリストを更新。中国内で中国基準で生産された医療用マスク「KN95」を米国内病院で使用することを認めるEUA(緊急使用許可)を出した。KN […]
トップニュース 【国際】グローバル企業16社加盟Charter of Trust、在宅テレワークのセキュリティ対策で推奨対策発表 サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」は3月20日、従業員の在宅テレワークに関するサイバーセキュリティ推奨事項を発表した。オフィスではなく在宅勤務ではセキュリティ・レベルが低いことが多く、 […]
トップニュース 【国際】マスターカード、新型コロナ対策で中小企業オンライン対応支援。フィンテックサービス無償提供 決済大手各社が、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、中小企業や加盟店支援のコミットメントを発表している。 米マスターカードは4月7日、同社のサービス展開国の中小企業に向けに、今後5年間で総額2.5億米ドル(約 [&h...
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月 [&...
トップニュース 【国際】インテル、新型コロナで54億円基金設立。対策支援と顧客での技術開発促進を融合 半導体世界大手米インテルは4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックへ対応するための基金を設立したと発表。新たに5,000万米ドル(約54億円)を拠出した。医療現場での技術アクセスや研究開発の促進、児童・生徒のオンライ [&hel...