トップニュース 【日本】三菱商事とENEOS、サービスステーションを配送拠点化。合弁会社設立へ 三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワ […]
トップニュース 【日本】サントリーとJR東日本、回収ボックス設置。ペットボトルの水平リサイクル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月22日、JR東日本グループの東日本旅客鉄道とJR東日本環境アクセスと協働し、鉄道利用時や駅ナカで排出されたペットボトルを回収して、「ボトルtoボト [&hell...
トップニュース 【日本】環境NGO、日本企業のLNG事業投資は財務リスク等と警鐘。アジアで事業計画の13社も列挙 国際環境NGOマーケット・フォースは12月15日、日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス（ガス）事業計画を批判するキャンペーンを開始した。日本やアジア新興国にとって化石燃料特有の深刻な財務・気候変動リスクが潜んでいると [&h...
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転 ...
トップニュース 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の […]
トップニュース 【日本】INPEXとJERA、LNGの長期契約締結。米ルイジアナ州とオマーン INPEXは12月27日、米ベンチャー・グルーバルLNGから、年間100万tを20年間購入する調達契約を締結したと発表した。また、JERAも12月27日、オマーンLNGとの間で、年間約80万tを10年間購入する調達契約 […]
トップニュース 【日本】損保大手、ロシア海域での船舶戦争保険の引受停止。日本政府は継続要請 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの国内損保大手3社は12月26日、2023年1月1日から、ロシアの全海域で、船 […]
トップニュース 【日本】敦賀市と関西電力、国内初イエロー水素生産実証開始。原発電力活用 関西電力と福井県敦賀市は12月16日、原子力発電電力での水素（イエロー水素）の製造実証を始めると発表した。イエロー水素の国内初プロジェクトとなる。 敦賀市は2018年、
トップニュース 【日本】公取委、エネルギー・原料価格高騰の価格転嫁阻害事業者名を公表。デンソー等 公正取引委員会は12月27日、原油価格の高騰や急激な円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に関し、価格転嫁の協議を行わなかった発注事業者名の公表に踏み切った。競争法上の警告となった。 公正取引委員会は1月、
トップニュース 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいな [&...
トップニュース 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準（DSS）ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を策定した。3月に公開した「DXリテラ […]
トップニュース 【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度 日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相（経済産業相が兼任）と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有 [&hell...
トップニュース 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【 [&he...
トップニュース 【日本】バリュエンス、ファッション協定に加盟。日本2社目、リユース業界で世界初 バリュエンスホールディングスは12月12日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定（The Fashion Pact）」に加盟したと発表した。日本企業で […]
トップニュース 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
トップニュース 【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表 金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
トップニュース 【日本】キリンとファンケル、廃ヘミセルロース活用のバイオプラ化粧品包材開発に成功 キリンホールディングス傘下のパッケージイノベーション研究所とファンケルは12月15日、ビール製造時の副産物から抽出したヘミセルロースを活用し、化粧品包材を開発したと発表した。同製法での包材開発は、国内化粧品業初。 両 [...
トップニュース 【日本】ボランタリークレジット創出のナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム発足 一般社団法人Natural Capitalは12月15日、森林・農地・海洋資源等からのカーボンクレジット創出・普及を目的とした「ナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム（NCCC）」を設立したと発表した。Natu […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁 […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信でESGウォッシュ防止監督指針案公表。パブコメ募集 金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
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