トップニュース 【日本】ブリヂストン、使用済みタイヤのケミカルリサイクル検討始動。NEDOの国プロ案件 ブリヂストンは2月18日、ENEOSホールディングス傘下のENEOSとの間で、使用済みタイヤのケミカルリサイクルで共同プロジェクトを発足したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実 […]
トップニュース 【日本】産総研、IDEA Ver.3リリース。2015年統計データを参照。4700品目 産業技術総合研究所は2月9日、ライフサイクルアセスメント（LCA）用のインベントリデータベース「IDEA Ver.3」をリリースしたと発表した。IDEA Ver.2のリリースから6年ぶりのアップデートとなった。 今回 […]
トップニュース 【日本】経産省、電力・ガス・石油分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は2月4日、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野の発表に続く第3弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップ [&he...
トップニュース 【日本】アンモニア混焼石炭火力とIGCC、コストとCO2削減の両面で無意味。英シンクタンク分析 英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発 […]
トップニュース 【日本】金融庁、社会的インパクト指標の事例集発表。ソーシャルボンドを念頭 金融庁は2月10日、ソーシャルボンドでのインパクト指標設定を支援するため、既存の事例をまとめた事例集を発表した。調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが受託していた。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
トップニュース 【日本】INPEX、2030年までに石油・ガスに最大4.4兆円、ネットゼロで1兆円投資。化石燃料重視続く INPEXは2月9日、長期戦略と中期経営計画を発表。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出ゼロ）と、2030年での原単位排出量30%削減を宣言した。但し、投資計画では、化石燃料重視の姿勢を鮮明にした。 […]
トップニュース 【日本】花王、凸版、双日等5社、川崎市でプラ容器の回収・マテリアルリサイクル実証 花王、凸版印刷、双日、Enevo Japan、レコテックの5社は2月9日、神奈川県川崎市のマンション3ヶ所から使用済み家庭プラスチック容器を回収し、マテリアルリサイクルを行う実証プロジェクト「POOL PROJECT […]
トップニュース 【日本】GPIF、2021年度の優良な統合報告書として6社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書 […]
トップニュース 【日本】花王、プラスチック容器のケミカルリサイクル実証。イオンや日本環境設計等協働 花王は1月27日、同社化粧品ブランドで、使用済み化粧品化粧品プラスチック容器のケミカルリサイクルの実証を行うと発表した。対象ブランドは、「TWANY」「DEW」「freeplus」「L’EQUIL」「s […]
トップニュース 【日本】群馬県、大規模建築物への再エネ設備設置義務化で条例案。京都府・京都市に続くか 群馬県は2月、「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」案を県議会に提出する。同条例では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、再生可能エネルギー発電設備等の設置を義務化する内容が含まれており、注目を集めている。県は1月4...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、金融機関に深海底資源開発でのセクターポリシー策定要求 日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 近年、再生可能エネルギ [&he...
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【日本】Zホールディングス、2030年度までにスコープ1と2でカーボンニュートラル。吸収源創出も Zホールディングスは2月2日、傘下のヤフー、LINE、ZOZOを含むグループ全社で、スコープ1とスコープ2で2030年度までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると宣言した。スコープ3は目標は示 […]
トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になってい [&...
トップニュース 【日本】サントリー、再生または植物由来100%のボトルが2022年に半数へ。新ラベル表示も サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは1月28日、ペットボトルの再生素材または植物由来素材への転換に関し、日本分は2022年に再生素材または植物由来素材100%のペットボトルが半分を占めるこ […]
トップニュース 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新生銀行運用子会社に行政処分勧告。受託者責任違反 金融庁は1月21日、新生銀行100%子会社の新生インベストメント・マネジメントに対し、行政処分勧告措置を発表した。善管注意義務に関する受託者責任義務が果たされていないと指摘した。 今回の発表では、まず、投資一任契約で [&he...
トップニュース 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回 ...
Skip navigation Skip navigation