トップニュース 【日本】みずほ証券、インフラ私募ファンドで国内初の私募STO実施。太陽光発電 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は12月25日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の私募STO（セキュリティトークン・オファリング）を実施したと発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ib […]
トップニュース 【日本】環境省と水産庁、ALPS処理水放射能測定でIAEA評価結果公表。中国機関も参加 環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。 【参考】【日本・中国】日中政府、ALP […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、プライム上場企業のESG38項目を検索ツール提供開始。ベータ版 日本取引所グループと傘下のJPX総研は12月26日、東京証券取引所のプライム上場企業を対象に、「JPXサステナビリティ情報検索ツール（ベータ版）」の提供を開始した。ESG関連38項目の情報を集約し、東京証券取引所の上場 […]
トップニュース 【日本】中央酪農会議、酪農家がついに1万戸割れ。約半数が「離農を検討したことがある」 中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて10,000戸を割り9,960戸となったと発表した。過去5年で約3,000戸が直線的に減少し、このままのペースで進むと […]
トップニュース 【日本】人権NGO、婦人服大手ハニーズのミャンマー人権侵害で声明。是正措置等要求 人権NGO15団体は12月20日、ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について共同声明を発表。同社側に対し、労働組合員を相手取った民事訴訟の中止と、人権侵害に対する是正措置、人権デューデリジェンスの [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、外国人雇用実態調査2023年版結果公表。紹介会社の高額費用でトラブル 厚生労働省は12月26日、「外国人雇用実態調査」の2023年版結果を公表した。就労上のトラブルでは、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が最も多かった。 外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は
トップニュース 【日本】積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池量産開始へ。京大等は新手法開発に成功 積水化学工業は12月26日、ペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。大阪府堺市にあるシャープの本社工場の建物や電源設備、冷却設備等を譲り受け、生産を開始する。 同社は、
トップニュース 【日本】政府、サーキュラーエコノミーへの移行加速化パッケージ発表。2030年に80兆円市場 日本政府は12月27日、8月に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を政府全体として戦略的・統合的に進めるため、循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議を開催し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）へ [...
トップニュース 【日本】政府、GHG削減目標を2035年60%減、2040年73%減に内定。2013年比 日本政府は12月27日、地球温暖化対策推進本部を開催。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減とすることを内定した。1月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の目標 […]
トップニュース 【日本】経産省、「GX2040ビジョン」案公表。分野別投資戦略も改定し次世代地熱を追加 経済産業省は12月27日、GX基本方針に基づき、2023年7月に策定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の改定案を「GX2040ビジョン」として公表した。2025年1月26日までパブリックコメントを募 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力オークション・ラウンド3結果発表。青森がJERA。山形が丸紅 経済産業省と国土交通省は12月24日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を選定した。事業者選定のラウンド3が完了した。 【参考】 [&...
トップニュース 【日本】農水省、みどり法の特定区域が53カ所に到達。有機農業等実践が拡大 農林水産省は12月27日、みどりの食料システム法に基づくモデル地区（特定区域）の設定箇所が、24カ所増え、50カ所を超えたと発表した。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステ […]
トップニュース 【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減 消費者庁と厚生労働省は12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【日本】環境省、第23次化学物質環境リスク初期評価発表。4物質を詳細評価対象に指定 環境省は12月23日、化学物質の環境リスク初期評価の第23次取りまとめ結果を発表した。健康リスク初期評価で1物質、生態リスク初期評価で3物質を、「詳細な評価を行う候補」に指定した。 同省では、
トップニュース 【日本】金融庁、イオン銀行にマネロン対策不備で業務改善命令。金融庁検査を軽視 金融庁は12月26日、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発出した。マネー・ロンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）で適切な対策を行っていたと判断した。 イオン銀行は、
トップニュース 【日本】パナソニックとTOMATEC、使用済み乾電池のリサイクルで肥料製造プロセス確立 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジーと東洋製罐グループホールディングス傘下のTOMATECは12月20日、使用済み乾電池から分離した亜鉛やマンガン等の成分を含む混合粉末「ブラックマス」を、微量要素肥料 […]
トップニュース 【日本】青森県、再エネ促進ゾーニング条例制定へ。地方税との組み合わせも検討 青森県は12月24日、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は2025年1月22日。 同条例案は、
トップニュース 【日本】ホンダと日産、経営統合に向け協議開始。三菱自動車も合流視野。売上30兆円目指す 本田技研工業と日産自動車は12月23日、共同持株会社設立による経営統合に向けた協議・検討の開始で基本合意書を締結したと発表した。 また同日には、両社が設立する共同持株会社に対し、三菱自動車工業の参画等の可能性を検討す [...
トップニュース 【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の案提示。2035年60%減、2040年73%減 環境省中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と、経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WGの合同会合は12月24日、次期地 [&hell...
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