トップニュース 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった […]
トップニュース 【日本】味の素とキユーピー、マヨネーズボトル実証回収開始。ポリエチレンのサーキュラー化 味の素とキユーピーは6月20日、マヨネーズボトルの実証回収を協働で開始すると発表した。イトーヨーカ堂の溝ノ口店で7月1日から2025年6月30日までの1年間回収する。 今回のアクションでは、両社ブランドの使用済みのマ […]
トップニュース 【日本】コカ・コーラとサントリー、PETボトルリサイクル啓発で協働 日本コカ・コーラと、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは6月20日、日本国内で「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて協業すると発表した。サーキュラーエコノミー化を進める。 [&...
トップニュース 【日本】ホンダと三菱商事、EVバッテリー・スマート充電で新会社。新型プラグインFCV生産も 本田技研工業と三菱商事は6月13日、EVバッテリー・スマート充電サービスを提供する新会社「ALTNA（オルタナ）」を7月に設立すると発表した。 両社は2023年10月、
トップニュース 【日本】農水省、農作物「見える化」ラベルの愛称を「みえるらべる」に決定 農林水産省は6月14日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の愛称が「みえるらべる」に決まったと発表した。 同省は3月、
トップニュース 【日本】国立大学協会、グローバル化計画発表。2033年までに博士課程の外国人率44%へ 国立大学協会は6月12日、「国立大学グローバル化アクションプラン」を発表。日本人学生の海外留学と、外国人留学生の受入れを加速させる2033年までの目標を示した。 国立大学から海外留学派遣は、
トップニュース 【日本】改正入管法成立。技能実習制度廃止、育成就労制度開始。3年以内に施行へ 参議院は6月14日、本会議で改正出入国管理法案を可決。同法が成立した。同法では、外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設けることが盛り込まれている。公布の日から原則3年以内に施行される。 今回の法改正では、
トップニュース 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。 […]
トップニュース 【日本】LINEヤフー、「Yahoo!知恵袋」と「LINE」でユーザー安全性高める措置実施 LINEヤフーは6月13日、「Yahoo!知恵袋」と「LINE」の双方で、安心・安全な利用環境の実現に向けた対策を発表した。 「Yahoo!知恵袋」では、Yahoo!知恵袋利用登録時に発行される「登録番号（ユーザーI […]
トップニュース 【日本】証取委、三菱UFJ銀行、MUMSS、モルガン・スタンレーMUFG証券に金商法違反で処分勧告 金融庁の証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に対し、金融商品取引法違反の疑いで、金融庁に行政処分するよう勧告した。 […]
トップニュース 【日本】スマホソフトウェア競争促進法、成立。OSや検索エンジン大手を規制対象に指定へ 参議院は6月12日、本会議で「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」案を可決。同法が成立した。 同法は、
トップニュース 【日本】経産省、浮体式洋上風力発電で秋田県南部沖と愛知県田原市・豊橋市沖を最終決定 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月11日、グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトで、浮体式洋上風力発電実証事業を実施する事業者を決定した。 同プロジェクトでは [&he...
トップニュース 【日本】日本の上場株式市場、自然依存度「高」が18%。15兆円の依存。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは6月4日、日本の上場株式が自然関連リスクに対して著しいエクスポージャーを抱えており、日本の上場株式市場の時価総額の18%に相当する9,380億米ドル（約15兆円）が、自 […]
トップニュース 【日本】日本生命、トランジション・ファイナンス実践要項策定。国際ガイダンスに整合 日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 今回の実践要項の策定では、
トップニュース 【日本】国交省、インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案公表 国土交通省所管の国土技術政策総合研究所は6月6日、「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を公表した。 同マニュアル案は、
トップニュース 【日本】国立大学協会「もう限界」。財務基盤が悪化。国民に理解要請 全国86の国立大学で構成する国立大学協会は6月7日、声明を発表。国民に対して、国立大学の財政の窮乏に理解と共感を求めた。世論の支持を得て、政府からの予算を確保したいとの思惑があるとみられる。 今回の声明では、
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。トランジションファイナンスへの対応未定 日本銀行金融市場局は6月7日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第3回結果を発表した。気候変動関連のサステナブルボンド（ESG債）の発行条件や、トランジションファイナンスへの姿勢等に関する設問を新たに追加した。 価 [&h...
トップニュース 【日本】中体連、大会の30%規模縮小で9競技の中止決定。少子化、教員負担、気候変動 日本中学校体育連盟（中体連）は6月5日、毎年夏季と冬季に開催してきた全国中学校体育大会（全中大会）に関し、2027年度以降の開催では9競技の実施を中止し、11競技にすると発表した。 競技が中止となるのは、水泳、ハンド [&hell...
トップニュース 【日本】気象予報士やキャスター44人、気候危機で共同声明。「架け橋になる」 気象予報士や気象キャスター44人は6月5日、「気候危機に関する気象予報士・気象キャスター共同声明」を発表した。天気予報の時間枠に限らず、日常的な気象と気候変動を関連付けた発信を目指す。 署名した気象予報士や気象キ [&h...
トップニュース 【日本】農水省、「農林水産研究イノベーション戦略2024」策定。食料安全保障も 農林水産省は6月4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定した。同戦略は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、毎年策定することになっている。 今年の同戦略では、
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