
【日本】ユニ・チャーム、静岡県浜松市の紙おむつリサイクル実証事業に参画。水平リサイクル
ユニ・チャームは12月13日、静岡県浜松市が展開する使用済み紙パンツ(紙おむつ)のリサイクル実証事業に参画すると発表した。同実証事業では、浜松市、杏林堂薬局、栗田工業、リサイクルクリーン、天竜厚生会と協働する。期間は2 [...
ユニ・チャームは12月13日、静岡県浜松市が展開する使用済み紙パンツ(紙おむつ)のリサイクル実証事業に参画すると発表した。同実証事業では、浜松市、杏林堂薬局、栗田工業、リサイクルクリーン、天竜厚生会と協働する。期間は2 [...
飲料大手4社は12月10日、缶蓋の製造時に発生する温室効果ガス排出量を約4割削減可能な飲料缶蓋「EcoEnd」を2025年2月以降順次、各社が販売するビール類の一部商品に採用すると発表した。酒類・飲料業界での本格的な採 […]
経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示した。 同原案では、2040年度の最終エネルギー消費量を、2023年度の3.0億kLから、2.6億k […]
環境省は12月13日、「2024年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は12月16日、北海道及び札幌市と共同声明を発表。北海道及び札幌市におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の推進による地域活性化の加速を提唱した。 […]
日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2024年日本版を発表した。 同格付は、
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスの日本法人スターバックスコーヒージャパンは12月6日、店舗で提供している紙製ストローを、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックストローに転換すると発表した。 米スターバックス ...
ブリヂストンは11月29日、東北大学、産業技術総合研究所、滋賀県立大学とともに、ポリオレフィンのマテリアルリサイクル技術確立に向けた共同研究を開始したと発表した。 現在、
農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024(第2弾)」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
日本では11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行された。企業等の法人が、フリーランスに業務を委託する場合に、業務条件の通知等が義務化された。 同法は、こ ...
国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
パナソニックホールディングスと海藻養殖スタートアップのシーベジタブルは11月15日、海藻養殖を通じた海の生物多様性の保全・回復に加え、食料問題、健康維持、温室効果ガス削減等の解決に向けた共同実証契約を締結したと発表した ...
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは11月26日、GRIの独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会(GSSB)及び財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)との間で双方での基 […]
取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は11月22日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループから「投資家の視点から見たDE&I情報開示の好事例」2024 […]
内閣官房GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループは11月22日、第4回会合を開催し、2026年度から開始する二酸化炭素排出量取引制度では、一定規模以上の排出を行う事業者を対象に、キャップ&ト […]
飲料大手5社は11月21日、「社会課題対応研究会」を発足すると発表した。今回協働するのは、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、サントリーホールディングス傘下のサ [...
環境省は11月15日、「投資家とスタートアップ向け:Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」を公表した。気候ソリューションを持つスターチアップ企業向けに、温室効果ガス削減貢献量を算定するため […]