トップニュース 【日本】経産省、JERAに業務改善勧告。卸電力取引所スポット市場で相場操縦 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は11月12日、電気事業法に基づき、JERAに対する業務改善勧告を発出した。卸電力取引所が開設する翌日市場（スポット市場）で、相場操縦があったとに認定した。 今回の事案は、遅くとも [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2024年版発行。国際基準改訂を反映 環境省は11月8日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を発行した。国際基準の改訂を反映した。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。2023年1月に改正されたサステナビリティ有価証券報告書開示の事例が紹介された。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示 […]
トップニュース 【日本】アサヒとキリン、輸送量平準化に向けAI活用サービス導入協働。物流2024年問題とGHG アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とキリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは10月29日、輸送量平準化に向けた生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI」の導入で協働すると発表した。物流「2024 […]
トップニュース 【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上 野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
トップニュース 【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発 公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディング […]
トップニュース 【日本】環境NGO、投資家にSOMPOホールディングスへの気候エンゲージメント要請。5社が応じる 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Fu […]
トップニュース 【日本】サントリーと出光興産、ペットボトルキャップとラベルのケミカルリサイクルで協働 サントリーホールディングスと出光興産は10月24日、使用済みペットボトルキャップのケミカルリサイクル実証結果を発表した。今後ラベルも含めた容器・包装全体のリサイクルに向けた検討を進める。 今回の実証では、
トップニュース 【日本】ホンダとプラゴ、EV充電ステーション拡大とPnCシステム開発で協働 本田技研工業は10月17日、日本での電気自動車（EV）の利用環境向上に向け、プラゴと協働すると発表した。公共EV充電ステーション拡大と、EVに充電プラグを差し込むだけで充電と決済が可能なプラグアンドチャージ（PnC）シ […]
トップニュース 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。ま […]
トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【日本】SIMI、VBA日本窓口役で覚書締結。日本企業にインパクト評価情報提供へ 国際企業連合バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）と、日本のSIMI（社会インパクト・マネジメント・イニシアチブ）は10月9日、日本におけるインパクト会計の発展に向けた覚書を締結したと発表した。SIMIがVBA […]
トップニュース 【日本】九電、地熱発電の小売事業者向けオークション実施。日本初。600GWh 九州電力傘下の九電みらいエナジーは9月26日、日本初の地熱発電電力オークションを小売電気事業者向けに実施すると発表した。10月15日と16日に応札を行い、10月17日に落札結果を発表する。 オークションの対象となるの […]
トップニュース 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃ […]
トップニュース 【日本】ヤマトHD、商用車EV導入支援サービス開始。計画策定から保守、電力供給までワンストップ ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークスは10月1日、芙蓉総合リースと協働し、商用車のカーボンニュートラル化をサポートするサービス「EVライフサイクルサービス」を開始した。軽バンタイプの電気自動車（EV）から取 [&h...
トップニュース 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後 [&hel...
トップニュース 【日本・韓国】LNGのメタン排出削減CLEANに22社が新規加盟。対策情報をJOGMECで収集 経済産業省資源エネルギー庁所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月6日、広島県で開催されたLNG産消会議2024の中で、ネットゼロに向けた液化天然ガス（LNG）からのメタン排出削減のための連携イニシア […]
トップニュース 【日本】みずほFG、GHG削減貢献量で金融事業価値向上へ。動向レポート発行 みずほフィナンシャルグループは10月4日、温室効果ガスの削減貢献量の動向や可能性に焦点を当てた報告書「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート－削減貢献量が拓く持続可能な未来－」を発行した。削減貢献量に注目し、グループ各...
トップニュース 【ASEAN】金融庁、トランジションファイナンスで「アジアGXコンソーシアム」発足。GFANZ重視 金融庁は10月2日、アジア企業のカーボンニュートラルを支援するトランジションファイナンスの推進で「アジアGXコンソーシアム」を発足した。 同コンソーシアムの構成機関は、
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