トップニュース 【日本】環境省、家庭アパレル廃棄物削減でアクションプラン発表。企業向け目標設定も検討 環境省は3月24日、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的なアクションとして、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を発表した。 現在日本では、衣類の国内新規供給量が計82万tなのに [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、NGFS長期シナリオ5版と短期シナリオの内容整理。実務的意義も特定 金融庁は3月24日、NGFS（環境リスクに係る金融当局ネットワーク）の長期シナリオ第5版と短期シナリオについて、構造、特徴、更新点、金融実務における活用方法を体系的に整理した報告書を発表した。電力中央研究所が調査を受託 [&he...
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂。依存・影響・リスク・機会の分析促す 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は3月23日、「人的資本可視化指針」を改訂した。1月に改訂案を示していた。また別紙として「戦略に焦点をあてた人的資本開示～投資家の期待に応えるための考え方の整理～」も公 ...
トップニュース 【日本】大林組、川重、商船三井、千代田、「日本ニュージーランド水素コリドー」発足 大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月5日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 同コンソー ...
トップニュース 【日本】関西電力等、米原市でのグリーン水素製造・利活用で基本合意。パーキングエリア内 滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は3月16日、滋賀県米原市における地域産業と連携したグリーン水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結したと発表した。 今回のプロジェ [...
トップニュース 【日本】キリンビバレッジと伊藤園、北海道・東北で協働生産拡大。輸送距離65%削減 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジと伊藤園は3月16日、北海道及び東北エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を開始すると発表した。両社は非競争分野での協業を進めており、今回のアクションもその一環。 今回 ...
トップニュース 【日本】BHRCとWBA、改定版NAPに対する声明を発表。義務化への道筋や指標の導入を要請 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）と、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は2月27日、日本政府が2025年12月 […]
トップニュース 【日本】AISI、「Chief AI Officerガイド」発行。あるべき組織体制や運営方法を提示 情報処理推進機構（IPA）のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は3月17日、「Chief AI Officerガイド」を発行した。主に企業最高AI責任者（CAIO）を設置・運用する際の標準的な実務指針を示し […]
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融の2025年調査結果公表。製造業、建設業で強い需要確認 環境省は3月6日、ESG地域金融に関する2025年度のアンケート調査結果を公表した。ESG関連融資商品を扱う金融機関が昨年度比で多少増加した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで506社に調査票を送付し、456社 […]
トップニュース 【日本】スズキ、農家とEV軽トラックの実証開始。カナデビアからは全固体電池事業譲受 スズキは3月17日、静岡県浜松市、静岡県湖西市、愛知県豊川市、熊本県阿蘇郡の農家と共同で、軽トラック「キャリイ」をベースにした電気自動車（EV）軽トラックの実証実験を2026年2月から開始したと発表した。 今回の実証 […]
トップニュース 【日本】バッテリー関連7社、蓄電池事業者協議会発足。3つの会員原則も提示。7兆円時代見据え バッテリー関連7社は3月17日、蓄電池事業者協議会（BBA）を発足した。蓄電池市場の急拡大と、それに伴う制度・安全・市場運営上の課題を検討していく。 BBAの理事には、
トップニュース 【日本】エネ庁、2026年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は4.18円へと5%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2026年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2026年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【日本】農水省、加工食品カーボンフットプリント算定ガイドを微修正。補足追記 農林水産省は3月18日、加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定した。主に「用語集及びQ&A」文書で実務的な補足を追記した。 【参考】【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（ […]
トップニュース 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資85兆円の第2弾発表。SMRやガス火力に11.5兆円 高市早苗首相と米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、米ワシントンDCのホワイトハウスで会談した。自由で開かれたインド太平洋を推進するため、日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化に向けた新たな政策で合意した。 [...
トップニュース 【日本】九州大、新たな光触媒開発。世界初CO2と廃PET同時資源化、犠牲剤不要 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（WPI-I2CNER）は2月10日、二酸化炭素と廃棄ポリエチレンテレフタレート（PET）を、有用化学品へと変換することに世界で初めて成功。独自設計した「ハイエントロピ […]
トップニュース 【日本】旭化成と日鉄、食塩電解セル製造で発生する純チタンスクラップのリサイクルスキーム構築 旭化成は3月18日、日本製鉄と日鉄物産と協業し、食塩電解セルの製造工程で発生する純チタンスクラップの一部を純チタン原料として再資源化するリサイクルスキームを構築したと発表した。 塩素及び苛性ソーダの製造に使用される食 ...
トップニュース 【日本】キリンHD、ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用で収量向上。リジェネラティブ農業 キリンホールディングスは3月18日、同社傘下の飲料未来研究所が、栃木県農業総合研究センターおよび早稲田大学と進める共同研究の結果、ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用で、温室効果ガス排出量の削減に加え、収量向上、保水性改...
トップニュース 【日本】ランサムウェア被害組織の半数以上、復旧コスト1000万以上。復旧期間は1ヶ月以上。警察庁 警察庁は3月12日、サイバー犯罪、サイバー攻撃等のサイバー空間の脅威について、事例や統計等データを掲載した報告書「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。 同報告書では、サイバー空間の脅 [...
トップニュース 【日本】群馬県、ぐんまネイチャーポジティブ戦略策定。県内500社以上でネイチャーポジティブ 群馬県は3月17日、ネイチャーポジティブの実現に向け、「ぐんまネイチャーポジティブ戦略（2026-2030）」を策定したと発表した。2017年に策定した「生物多様性ぐんま戦略」を改定した。 日本では、
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたサステナビリティ開示」企業2026年版発表。首位は味の素 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月17日、委託先運用会社が選定した「優れたサステナビリティ開示」企業の2026年版を発表した。 GPIFは昨年まで、
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