トップニュース 【スイス】グレンコア株主総会、Say on Climateで賛成票が大幅減少。株主プレッシャー高まる 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは4月28日、株主総会で、「Say on Climate」議案での採決を実施。23.7%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦略を取締役会側が勧告的 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、HFCの段階廃止で進捗発表。2024年以降の規則策定も開始 米環境保護庁（EPA）は4月19日、2020年12月制定の米国イノベーション及び製造業法（AIM法）に基づき、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的な廃止に向けた活動報告を発表した。 同法は、
トップニュース 【EU】欧州委、シティーズ・ミッションで100都市選定。都市部の2030年カーボンニュートラル 欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EU […]
トップニュース 【アメリカ】政府、分散型再エネ拡大で地域金融機関をハブ化。農村地域インフラ拡大も 米バイデン政権は4月20日、再生可能エネルギーの拡大で、地域金融機関をハブに、分散型再生可能エネルギーを大幅に拡大する新政策を発表した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」等を基に、高収入の雇用創出にもつ [&hel...
トップニュース 【ドイツ・インドネシア】ユニリーバ、アイスクリーム冷蔵庫の温度設定で実証。6℃引き上げ、業界標準の変革促進 消費財世界大手英ユニリーバは5月5日、アイスクリーム冷凍庫の温度設定を-18℃から-12℃に引き上げる実証をドイツとインドネシアで行うと発表した。商品の品質と顧客体験を維持しつつ、冷凍庫辺りのエネルギー消費量と二酸化炭 [&hell...
トップニュース 【インド】国営シンクタンク、EVバッテリー交換プログラム政策発表。まずは小型車両とリキシャ インド国営政策シンクタンクNiti Aayogは4月21日、電気自動車（EV）バッテリー交換プログラム政策を発表した。モビリティの電動化を促進し、気候変動問題と公害の双方に対応する。Niti Aayogは、首相直下の組 […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局（BLM）は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】乳製品大手アーラ・フーズ、DSMの飼料添加物実証に参画。げっぷメタン削減 オランダ化学大手DSMとデンマーク乳製品大手アーラ・フーズは4月20日、デンマーク、スウェーデン、ドイツの農場50ヶ所以上で、DSM開発の飼料添加物「Bovaer」の実証利用を開始すると発表した。乳牛1万頭を対象に、げ […]
トップニュース 【国際】アリアンツ、石油・ガスへの一部保険禁止。投融資先やサプライヤーにも1.5度目標要求 保険世界大手独アリアンツは4月29日、新たな気候変動コミットメントを発表した。石油・ガスの一部ダイベストメントまで踏み込むことを決定した。 同社は、
トップニュース 【ブラジル】ダウ、アマゾン熱帯雨林保護の第1フェーズ完了。生物多様性と地域社会構造 化学世界大手米ダウは4月28日、ブラジル・パラー州ブラウブランコでのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクト「Project Ybá」の生物多様性に関するマッピングを完了したと発表した。 同社は2021年5月、
トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【国際】アメックス、法人顧客CO2削減でソリューション提供。同社のESG戦略の一環 決済世界大手米アメリカン・エキスプレスは4月6日、法人顧客の二酸化炭素排出量を支援するデジタルソリューションを導入すると発表した。消費者向けにも新たなサービスも実施した。 まず、グローバル向けには、
トップニュース 【国際】ブルームバーグとMSCI、EU気候ベンチマーク規則のPAB基準準拠の社債インデックスリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグと米MSCIは4月19日、EU気候ベンチマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」に準拠した社債インデックスをリリースした。 同インデックスは、
トップニュース 【国際】アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に 米アップルは4月19日、製品全体での再生素材活用の進捗状況を発表した。同社は2020年、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言しており、製品の完全サーキュ […]
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会（経団連）は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量 […]
トップニュース 【国際】GM、サプライヤー向けESG誓約への署名要求。カーボンニュートラル、人権保護等 自動車世界大手米GMは4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設定した「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）へのコミッ [...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度 […]
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
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