トップニュース 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環 […]
トップニュース 【アフリカ】CDP、アフリカ主要48都市の気候変動アクション分析したレポート発表 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月23日、アフリカ地域主要48都市を分析した気候変動報告書を発表した。同地域について、気候変動によるリスクの認識が高いと評価した一方で、先進国に比べて資金調達が低いことを指摘 […]
トップニュース 【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却 双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年 […]
トップニュース 【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進 米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額 […]
トップニュース 【国際】CO2排出多い業種で2℃目標整合性ある企業はわずか10%。欧州機関投資家の国際調査 欧米主要機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは3月20日、主要業界の低炭素移行度合いを分析し、数多くの企業が不十分と警鐘を鳴らした。日本についても、欧州より遅れていると改善を求めた。 今回発表されたのは、
トップニュース 【国際】資源採掘大手5社、グリーン水素活用推進イニシアチブ発足。アングロ・アメリカンら、脱炭素推進 資源採掘大手アングロ・アメリカン、BHP、フォーテスキュー・メタルズの3社は3月18日、開発エンジニアリング関連コンサルティングHatchと協働で、グリーン水素の活用により、グローバルでの事業活動の二酸化炭素削減を促進 […]
トップニュース 【国際】FAO、泥炭地モニタリングの推奨手法提示。陸上探査と人工衛星を活用 国連食糧農業機関（FAO）は3月18日、泥炭地マッピング及びモニタリングの技術的な推奨手法をまとめた報告書を発表した。サプライチェーンマネジメントの一環として、炭素固定量や生態系の豊富な泥炭地のマッピングが進む中、ある [&...
トップニュース 【イギリス】政府、CDRI共同議長就任発表。災害・気候変動リスク分析とインフラガバナンス注力 英政府は3月20日、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」運営委員会の共同議長となったと発表した。 同連合は、インドのナレ [&he...
トップニュース 【国際】機関投資家団体、食肉加工業界の気候変動リスク予測ツール発表。数千億円規模リスク 機関投資家のイニシアチブは3月12日、気候変動が食肉加工業界にもたらすリスクを予測するツールを発表し、2050年までに世界の気温が2℃上昇した場合、大手企業だけで数十億米ドル（数千億円）規模のリスクが生じると発表した。 [&hel...
トップニュース 【イギリス】英中銀PRA、気候変動ストレステスト準備を前倒し。新型コロナでIFRS9の取扱にも配慮 英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミックで経営的な負荷を抱える規制金融機関に配慮し、業務負荷軽減策を複数発表した。金融機関に対し、取引先の資金需要に応え、 [&...
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2020年化石燃料融資状況報告書発表。メガバンク3行極めて低く 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Reclaim […]
トップニュース 【日本】RE100、日本での再エネ概況と適格手法をまとめたレポート発表。CDPと自然エネ財団 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は3月18日、日本での再生可能エネルギーの発電・調達状況に関するレポートを発表した。 今回のレポートは、
トップニュース 【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ 民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会 [...
トップニュース 【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動 フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ（約830億円） […]
トップニュース 【フランス】シャネル、2025年までに再エネ100%。サプライチェーンでもCO2削減目標設定 高級アパレル世界大手仏シャネルは3月10日、長期的な気候変動戦略「シャネル・ミッション1.5」を発表した。パリ協定で定められた1.5℃目標と整合性のある形で2030年目標を設定した。シャネルは2019年の時点で、すでに […]
トップニュース 【国際】アマゾン、再エネ300MW新設発表。2040年カーボンニュートラル実現に向け IT世界大手米アマゾンは3月12日、4ヵ国で合計300MWの再生可能エネルギー新設プロジェクトを発表した。同社は事業電力を2024年までに再生可能エネルギー80%、2030年までに100%にし、2040年までに二酸化炭 […]
トップニュース 【国際】IEA「新型コロナ局面でも再エネ移行継続せよ」。気候変動リスク対応は必要なまま 国際エネルギー機関（IEA）は3月14日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、化石燃料価格が大幅に下落している現状でも、気候変動リスク対策を進めるため、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを続ける必要があるとの [&...
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外 スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。 今回の決定は、
トップニュース 【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初 環境NGOの気候ネットワークは3月13日、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した「投資（原文ママ）」を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出した。気候変動 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、職域年金基金向けのTCFDガイダンス発表。パブコメも同時に募集 英労働年金省は3月12日、職域年金基金に対しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づくマネジメントと情報開示のベストプラクティスをまとめたガイダンスを発表した。同時に幅広いステークホルダーからフィードバック [&h...
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