トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品10社の森林・人権ランキング2023発表。日清の評価依然低い 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月17日、食品・消費財大手10社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2023年結果を発表した。 今回対象となったの […]
トップニュース 【国際】CDP、2023年のAリスト自治体発表。世界119都市がA取得。日本は1自治体に激減 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2023年版を公表。世界119都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の939 […]
トップニュース 【アメリカ・中国】米中首脳会談、気候変動や反ドラッグ、AIで一定の合意。軍事対話も再開 米ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月15日、米カリフォルニア州ウッドサイドで首脳会談を実施。気候変動、AI、フェンタニル、人権等の話題で意見交換を行った。 習国家主席は今回、世界は100年に一度の大 [&hell...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、環境犯罪訴追強化で政治的合意。法人には世界売上5%以上の罰金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月15日、環境犯罪の捜査と訴追を強化するEU指令案で政治的合意に達した。同指令は、環境保護を強化するための刑罰や訴追の強化に関し、EU […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、化石燃料のメタン漏出規制で政治的合意。MRVや補修義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月15日、化石燃料セクターでのメタン排出量の追跡と削減に関するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 同規 […]
トップニュース 【国際】2022年の大気中CO2濃度が417.9ppmに上昇。メタン、一酸化二窒素も上昇。WMO 世界気象機関(WMO)は11月15日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)に向け、最新の気候変動状況を記した報告書「WMO Greenhouse Gas Bulletin」の2023年版を発行した […]
トップニュース 【アメリカ・中国】米中政府、サニーランズ宣言発表。気候変動対策強化で一致。複数の作業部会設置へ 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と中国の謝振華気候変動担当特使は11月14日、気候変動対策の連携を強化する「サニーランズ宣言」を発表した。両者は、2023年7月16日から19日まで北京で、11月4日から7日までカリフ […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、サステナブル投資2030戦略発表。気候ダイベストメント断行へ 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は11月13日、同基金の投資ポートフォリオでのカーボンニュートラル化を加速させるための包括的戦略「サステナブル投資2030戦略」を発表した。信頼できる二酸化炭素排出量 […]
トップニュース 【国際】WBA、電力会社ベンチマーク2023の結果概要発表。再エネ転換の加速必要 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)と、国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、電力世界大手68社を対象としたサステ […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、サステナブルファイナンス・ガイダンス発表。気候有望セクター提示 米ESG投資推進NGOのCeresは11月14日、金融機関向けのサステナブルファイナンスへの段階的な取り組み方法を概説したガイダンスを発表した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【アメリカ】政府、第5次全米気候評価報告書発行。異常気象災害が大幅に増加。毎年26兆円損害 米連邦政府の下に設置されている米国地球変動研究プログラム(USGCRP)は11月13日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第5次報告 […]
トップニュース 【日本】GX基本方針はIPCC1.5℃シナリオと不整合。重工業企業が政策決定に影響。InfluenceMap 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月14日、日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針(GX基本方針)」を分析した報告書を発表。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃シナリオと […]
トップニュース 【国際】Business for Nature、「自然戦略ハンドブック」発行。ACT-D枠組みを解説 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは11月8日、「自然戦略ハンドブック」を発行した。ネイチャーポジティブに関するガイドラインやアクションを […]
トップニュース 【アメリカ】エクソン、EVバッテリー用リチウム生産発表。2027年生産開始へ エネルギー世界大手米エクソンモービルは11月13日、電気自動車(EV)用バッテリーの主要部品であるリチウムの主要生産者になる計画を発表した。リチウム埋蔵量が多いことで知られるアーカンソー州南西部で北米におけるリチウム生 [&...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、重要原材料規則案で政治的合意。大企業にもリスク評価義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月13日、EUの重要原材料サプライチェーンの多様化とレジリエンスを強化する重要原材料規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、食品企業向け農業セクターのイノベーション推進に関する報告書を発表。先進事例も紹介 米ESG投資推進NGOのCeresは11月7日、食品企業が農業セクターでイノベーションを推進するための方法についてまとめた報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】水銀水俣条約締約国会議、一般照明用の蛍光灯製造禁止で合意。生物多様性議論との接続も 水銀に関する水俣条約第5回締約国会議が10月30日から11月3日までスイス・ジュネーブで開催。水銀の有害な影響から人の健康と環境を守るための23の決議が採択された。 今回の決議では、
トップニュース 【国際】IRENA、洋上風力発電特許で報告書。特許出願数は年18%増。国別では日本もランクイン 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は11月9日、欧州特許庁(EPO)と洋上風力発電に関する特許と最新の技術動向に関して分析した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【中国】発改委、石炭火力発電所に容量市場制度導入。再エネ導入加速へ 中国国家発展改革委員会は11月10日、石炭火力発電を対象とした容量市場を創設すると発表した。2024年1月1日から開始する。再生可能エネルギー等を拡大するため、石炭火力発電を調整電源として活用していく考え。 同委員会 […]
トップニュース 【日本】トヨタと大林組、CFRP端材をコンクリート補強用短繊維で再利用。技術共同開発 トヨタ自動車と大林組は11月9日、トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)「MIRAI」の水素タンクに使用している炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボ […]