トップニュース 【日本】経産省、クレカ・ガイドライン改訂。EC加盟店は2025年3月末までに3-Dセキュア導入へ 経済産業省は3月14日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」を開催。クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂した。 [&...
トップニュース 【アメリカ】財務省連邦保険局と全米保険監督官協会、気候保険リスクデータ収集開始 米財務省連邦保険局（FIO）は3月8日、気候関連金融リスクが保険セクターに与える影響を把握するため、各州の保険規制当局及び全米保険監督官協会（NAIC）と協働し、保険データを収集するアクションを初めて開始した。同様のア [&hel...
トップニュース 【アジア】AIGCC、アジア企業のカーボンニュートラル化でエンゲージメント手法の議論メモ公表 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは2月29日、アジア企業のカーボンニュートラル達成に関し、機関投資家16機関がとるべきエンゲージメント首相のディスカッション・ノートを公表した。 今回のディスカッション […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、自然資本と銀行業務を対象とした新講座開設。初級編と上級編 国連責任銀行原則（PRB）は3月19日、運営しているオンライン講座「PRBアカデミー」で、自然資本と銀行をテーマとして新講座を開講した。 今回の開講されたのは
トップニュース 【日本】GPIF、2024年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。生物多様性が上昇 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。 今回の […]
トップニュース 【国際】PRI、2030年EU政策ロードマップ公表。EU新体制に向け「成果重視」提言 国連責任投資原則原則（PRI）は3月5日、EUに向けたサステナブルファイナンス提言書「2030年EU政策ロードマップ」を公表した。6つの政策優先事項を設定した。 欧州委員会は2018年に
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2024年版発表。日立製作所がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月22日、委託先運用会社が選定した2024年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が3年目。 今回の調査では、
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、議決権行使指針を厳格化。報酬・監査委員会の社内取締役に反対票 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は3月、2024年株主総会シーズンに向けた議決権行使指針を発表した。 今回の改訂では、
トップニュース 【韓国】金融委員会、スチュワードシップ・コード改訂。機関投資家の企業価値向上コミット 韓国金融委員会（FSC）は3月14日、スチュワードシップ・コードの改訂を発表した。機関投資家に対し、投資対象企業の中長期的な価値向上にコミットさせる。 同委員会は、
トップニュース 【韓国】金融委員会、グリーンファイナンスを2030年までに47兆円。5大商業銀行と協働 韓国金融委員会（FSC）は3月19日、気候ファイナンスを強化する政策を発表した。気候危機対応金融支援拡大策として、3つの主要な対策を開始する。 今回開催した会合には、
トップニュース 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
トップニュース 【日本】GPIF、貸株を再開。市場の透明性が向上し、スチュワードシップでも対策打てる 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月15日、株式レンディング（貸株）を再開すると発表した。貸株を約5年ぶりに再開する。 GPIFは2019年12月、貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有 […]
トップニュース 【EU】UNEP FI、PRBとCSRDの一体報告支援でワーキンググループ発足。データ変換も視野 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月1日、国連責任銀行原則（PRB）とEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の双方の一体的報告書作成をサポートするため、ワーキンググループを発足した。 現在、
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、2023年の環境大臣賞受賞企業発表。2社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月13日、2023年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、309の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。2社が環境大臣賞に選ばれた。Susta […]
トップニュース 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、ESGの「S」ファクター統合でガイド発行 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は3月7日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターの考慮ガイドを発行。35の提言をまとめた。 【参考】【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、 […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
トップニュース 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は3月13日、署名機関の投票の結 […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、2023年株主シーズンで取締役選任議案への賛成率52%。日本市場で基準変更 カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。 取締役選任議案での賛成率は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、ISSB基準の米国適用の可能性を示唆。気候関連情報開示規則に課題あり 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、採択した上場企業に対する気候関連情報開示規則に関し、声明を発表。有効性が不十分と判断されれば、開示規則の引上げを検討していくとの考えを示した。 【参考】【アメリカ】SEC、気候関連 [&hel...
トップニュース 【国際】ICGN、責任あるAIでエンゲージメントガイド発行。取締役会の責任やリスクマネジメント コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは3月5日、責任あるAIの観点から、機関投資家から企業への要望をまとめたガイドを発行した。 同ガイドは、
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