【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 
欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下院の欧州議会と上院のEU理事会が妥結点に至った。今後、正式なEU指令の立法手続きに入る。 新ルールでは、子供が生まれた男性は、10日間以上のの育児休暇を取得できる権利を得る。これにより、母親に集中しがちな育児負担を父 [...]
欧州委員会は10月10日、農薬による健康・環境への悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じるべき措置の進捗状況をまとめた報告書を発表した。同報告書は、農薬の空中散布、一般市民への情報開示、専門家への指導等幅広いテーマでEU加盟国の状況を評価。現行の農薬の持続可能な使用に関するEU指令の執行が不十分だと結論づけた。 現行のEU指令は、農薬の空中散布については、一部例外的な使用を除き、全EU加盟国で禁止されており、公共の公園やスポーツ施 [...]
EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令（SRD）」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。 本法案のポイントは2つ。まず、「SAY ON PAY」の法制化。「SAY ON PAY」は、企業の役員報酬（PAY）に対して株主が是非を判断する（SAY）という [...]
EUの欧州委員会は11月30日、気候変動と再生可能エネルギー分野での今後の政策案をまとめた包括的政策パッケージ「Clean Energy For All Europeans package」を発表した。パッケージでは、2030年までに二酸化炭素排出量料を1990年比で40%削減することをあらためて確認。これを達成するため、再生可能エネルギーの発展やEU加盟国のエネルギー政策を徹底することなどを含む大きく踏み込んだ政策案を提示した。と [...]
EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金（IORP）指令の改正案（IORP II）を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひとつの目玉であった、企業年金商品を提供している保険会社に対して自己資本規制（ソルベンシー2）を課す内容は、保険会社からの反発も強く今回は導入が見送られた。 IORPは、EU市場が統一され [...]
EU法規制の司法機関機能を司る欧州司法裁判所は5月4日、世界大手たばこメーカー複数社が、たばこパッケージの65%以上にタバコの健康被害を表示することを義務付けたEU指令および英国法が不当であるとしていた裁判で、EU指令の違法性はないとの判決を下した。EU法の最高司法機関である欧州司法裁判所の判決が確定したことで、EU圏内におけるたばこパッケージには引き続きタバコの健康被害の警告が全面的に表示されることとなった。 今回の裁判の発端は [...]
電化製品のエネルギー表示ラベルがEUの指令を遵守しているかをチェックし、製造・販売段階で改善を促す活動を進めているNPOのMarketWatchによる報告が、3月2日付の英紙ガーディアンに掲載されている。 MarketWatchはヨーロッパ16カ国の市民団体で構成されており、今回の報告ではヨーロッパ11カ国での3年間にわたる調査結果の一部が公表された。ネットを通じて購入された製品は、エネルギー表示ラベルに記載されている情報が不適正 [...]
欧州委員会は12月2日、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けたEU共通の枠組み構築を目的とする新提案「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択した。ヨーロッパ経済を循環型経済システムへと移行することで、国際競争力の向上、持続可能な経済成長、新規雇用創出などを目指す。 新提案は、リサイクルや再利用などを通じて製品ライフサイクルの"Close the Loop"（ループを閉じる）を実現し、環境および経済の双方に利益を [...]
サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは 11月16日、同日開催された第4回国連「ビジネスと人権フォーラム」の中で、GRIのG4と国連の「ビジネスと人権に関する国連フレームワーク」との関連性について示した最新文書、"Linking G4 and the UN Guiding Principles"を公表した。 同書では、両ガイドラインの概要およびその関連性、EU指令など人権を取り巻く最新の法規制や情報開示動向を踏まえた [...]
サステナビリティ報告に関する国際イニシアチブのGRIは2月3日、昨年に欧州連合理事会が承認した企業の非財務情報および多様性の開示に関するEU指令への対応を支援するために、新EU指令とG4との関連性について示した新たなガイドブック”Making headway in Europe” を刊行した。 同ガイドブックは、EU指令を遵守するために対象企業がどのようにG4を活用することができるかについて解説しており、GRIはガイドブックの中でG4 [...]
