トップニュース 【アメリカ】ブルッキングス研究所、過去10年の米国雇用環境を分析。回復には人種・性別・学歴による差 米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトは8月4日、2007年後半に始まった世界金融危機から現在まで約10年間の米国の雇用状況とその要因を分析した報告書「就労ギャップの終結：10年間の不況と回復（The Clo […]
トップニュース 【アメリカ】全米アカデミーズ、SDGsの一つ「健康増進」に向けた官民連携の基礎的枠組みを提示 米国学術機関の統合団体である「全米アカデミーズ」を構成する全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、米国医学研究所の3組織は7月10日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に基づき、健康増進に向けた官民連携を構築するための [&he...
トップニュース 【ケニア】ビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が施行。罰金最大400万円 ケニアでビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が8月28日に施行された。違反者には最大4年の懲役または38,000米ドル（約400万円）の罰金が科せられる。発展途上国では、使用後ビニール袋の投棄が大きな環境汚 […]
トップニュース 【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連 [&...
トップニュース 【オーストラリア】Mineral Carbonation International、炭素を建材に吸収させる炭素利用技術で工場建設発表二酸化炭素固定化・有効利用技術開発のオーストラリアのMineral Carbonation Internationalは、2020年までに炭素を固定し建材に貯蔵する本格的な工場を2020年までに建設する。英紙ガーディアン […]
トップニュース 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える [&h...
トップニュース 【アメリカ】P&G、PureCycleと共同でポリプロピレン・リサイクル工場建設。バージンに近い原料に再生 消費財世界大手P&Gとリサイクル技術ベンチャーPureCycle Technologiesは8月22日、米オハイオ州ハンギングロックで、ポリプロピレンプラスチック（PP）をバージン原料に近い形に還元できる新工 […]
トップニュース 【国際】IBM、世界食品大手とブロックチェーンを用いた食品サプライチェーンシステム運用開始 IT世界大手IBMは8月22日、食品関連大手と協働で、ブロックチェーン技術を活用した食品サプライチェーンシステム検討のコンソーシアムを結成したと発表した。同コンソーシアムに参加する企業には、ウォルマート、ユニリーバ、ネ [&he...
トップニュース 【日本】セブンイレブンとトヨタ自動車、水素エネルギーを活用したCO2削減検討で提携 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入によ...
トップニュース 【国際】水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が発効。日本も締約国 水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が8月16日、発効した。水銀がもたらす人体・環境への被害は、日本の四大公害の一つである水俣病により世界的に知られることになり、国連環境計画（UNEP）も2001年 […]
トップニュース 【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結...
トップニュース 【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2017年銘柄入替発表。日本企業の新採用は11社 金融インデックス開発世界大手S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは9月7日、Dow Jones Sustainability Induces（DJSI）シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoS […]
トップニュース 【エチオピア】ノルウェー政府がエチオピアでの森林保護活動に資金拠出。気候変動対策 ノルウェー、エチオピア両政府は8月16日、エチオピアの森林保護・再生で協働することで合意した。ノルウェー政府が2020年までに6億クローネ（約84億円）を拠出し、エチオピアにおける環境負荷の低い経済発展を支援する。 […]
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護...
トップニュース 【日本】日本製紙、林野庁及び西表島エコツーリズム協会と西表島国有林の森林保全活動推進 日本製紙株式会社は8月8日、林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署との間で、沖縄県西表島の国有林で森林保全活動を行う協定を締結した。今回の取組は、林野庁が国民参加の森林づくりを推進するために制定した「協定締結による国民参...
トップニュース 【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2017」発表。日本企業1社ランクイン 「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌のフォーチュン誌は9月7日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2017」を発表し […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、米企業504社に取締役会ダイバーシティの情報開示求める書簡送付 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡 […]
トップニュース 【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセス […]
トップニュース 【シンガポール】DBS銀行、デジタル分野の従業員育成のため2000万SGドルを投資 シンガポール銀行大手DBSは8月21日、今後5年間でシンガポール国内の従業員1万人に対するデジタルスキル向上プログラムに2,000万SGドル（約16億円）を投じると発表した。フィンテック等の普及により銀行業務が高度にI […]
トップニュース 【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表。159項目の実現を目指す チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を […]
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