【国際】投資運用大手21社の2019年気候変動株主提案への賛否分かれる。majority action分析

　米ESG投資推進majority actionは9月17日、投資運用世界大手21社の2019年株主総会シーズンでの議決権行使結果を分析したレポートを発表した。今回は特に気候変動関連株主提案に注目。各社が当該株主総会にどれだけ賛成票を投じたかを集計した。

　気候変動関連株主提案は、気候変動リスクに関するもの（29%）、政治献金・ロビー活動に関するもの（32%）、ガバナンス・株主権利に関するもの（36%）に大別できる。今回21社のいずれかが関与した株主提案として41件を特定し、分析した。

　気候変動関連の重要株主提案に対し、90%以上株主提案側に賛成票を投じたのは、ピムコ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、ドイチェ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）。50%を超えたものは、レッグ・メイソン、ナティクシス、インベスコ、UBSアセット・マネジメント、スタンダード・ライフ・アバディーン。また、50%弱のところでは、Nuveen、アムンディ、BNYメロン・インベストメント・マネジメント、アクサ・インベストメント・マネージャーズ等。一方、ブラックロック、バンガード、JPモルガン・アセットマネジメント、PGIMは15%未満と非常に低かった。

　またエネルギー・電力企業については、コーポレートガバナンスにとっての重要な株主総会議題となる「Say-On-Pay」への議決権行使についても分析。Say-On-Payは、取締役報酬について株主が賛否を主張するもの。BNPパリバ・アセット・マネジメントは、Say-On-Pay投票での賛成票率が54%と低く、ピムコも78%だった。一方、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・ グローバル・アドバイザーズは99%以上に賛成票を投じており、経営陣側を支持する投票を行っていた。

　majority actionは、運用資産総額の大きいブラックロックとバンガードが、Say-On-Payや気候変動関連株主提案で、気候変動に資する投票を行っていないことを批判した。英紙フィナンシャル・タイムズも、同様の論説を9月7日に発表している。

【参考】【アメリカ】FT、運用大手3社のESG議決権行使結果を分析。大半が株主ではなく経営陣側支持（2019年9月12日）

【参照ページ】CLIMATE IN THE BOARDROOM

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所