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【中国】ファーウェイが2014年サステナビリティ報告、デジタルデバイド解消に向け前進 2015/06/30 最新ニュース

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 中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)は6月5日、欧州CSR協会のイベントで、同社の2014年サステナビリティレポートを発表した。ファーウェイは非上場企業ながら世界ブランドランキング”BrandZ”でも70位をマークする世界的な大企業。通信機器業界では世界2位、3位を争う企業だ。現在世界170ヶ国以上で事業を営む同社は、日本での知名度はあまり高くない。それでも、ソフトバンク社の基地局の多くを同社が手掛け、NTTドコモやAUも同社製の情報通信端末を販売している。

 同社のサステナビリティ戦略は、デジタルデバイドの解消、インターネットの安定供給・安全保障、環境保護推進、共同発展の4分野で構成され、レポートでは4分野のそれぞれの定量ゴールと進捗具合が報告された。

デジタルデバイドの解消

 同社の事業は170ヶ国以上、ユーザーは30億人以上に及ぶ。特に、同社の商品は経済的途上国で多く利用されており、地球上のデジタルデバイドの解消に大きく寄与している。一例では、2014年でアフリカのザンビアの地方10県で合計169もの基地局を建設、500以上の村にインターネットを届けることに成功したことが挙げられる。また、内戦により社会的な荒廃が進んだ南スーダンでは学校支援を実施。毎月1Gバイトまでは無償で回線を提供し、生活や授業などを支援するプログラムも進めた。この取り組みにより約3,000人の生徒にインターネット接続の道を創設することができた。世界には以前43億人がインターネットに接続できない環境にあると言われており、同社はその43億人にもサービス拡大していけるような状況を創ることを目指している。

 デジタルデバイドの解消にはユーザー側の支援だけでなく、デジタルサービスを提供する技術者の教育も欠かせない。しかしながら、ICT教育が以前整備されていない地域は世界中に多い。同社は、2014年までに世界各地に技術トレーニングセンターを45も開設、各地の技術力向上のための教育に力を入れている。目玉は、大学などの高等教育機関とタイアップし能力の高い学生には奨学金やインターン機会を提供、タイアップ機関は現在35ヶ国100大学以上に及ぶ。すでに1万人以上の学生がどうプログラムにより教育機関で授業を受けることができた。今後は、ICT技術を活用した公共インフラの改善や効率化に積極的に取り組んでいくという。

インターネットの安定供給・安全保障

 インターネット回線の安定運用は同社が力を入れている分野の一つだ。170以上の国々で30億人以上のネットワークを支えている同社は、非常時にも回線を落とさないことを目標としている。2014年はブラジル開催のFIFAワールドカップやソチ冬季五輪など大規模イベントや中国雲南省での大地震などが発生したが、世界中の回線を落とさずサービス提供することに成功している。サイバーセキュリティの分野では、マレーシアで開催されたサイバーセキュリティーマレーシアで「2014年インターネットセキュリティー機構」として表彰されている。

環境保護推進

 環境保護推進の分野では消費電力削減に関するものが多い。回線あたりの消費電力を他社製品に比べ20%削減、これにより18万トンの二酸化炭素排出量削減に寄与した。さらに、2012年比では無線通信機器のエネルギー効率を23%向上。事業運営上の消費電力削減量は中国地域だけで4万
消費電力以外では、パッケージ素材のリサイクルや軽量素材化などで、4.5万平米の森林伐採を減らし、結果的に約1.9万トンの二酸化炭素を削減できた。水使用の分野では、TÜV SÜDと協働し、水のフットプリントの監査も受けた。さらに、製品筐体にバイオプラスチックに変え、インクを大豆由来のものにするなどそれ以外にも多くを取り組んできている。

共同発展

 共同発展の分野では、従業員政策が多い。2014年だけで35,000人を中国国外で採用し、そのうち75%が現地国民を採用した。女性の管理職比率も8.8%に達した。労働災害率も2013年比34%減少し、100万労働時間あたり0.06に留めた。また、サプライヤーとの共同の面では、全サプライヤーとの間で結ぶSupplier Sustainability Agreementの契約率を100%達成し、重要性の高いサプライヤーに対しては現地での実地監査も行った。同社のサプライヤー政策では、基準の100%達成を初めから求めることはせず、100%基準達成に向けて共同して取り組んでいくというスタンスを採っている。もちろん、改善傾向が見られないサプライヤーに対しては取引を停止させるという。

【サステナビリティレポート】Huawei Sustainability Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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