最新ニュース 【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金（IORP）指令の改正案（IORP II）を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点に […]
体系的に学ぶ 【人権】第5回国連ビジネスと人権フォーラム（速報）～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ 本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日～16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14％ […]
最新ニュース 【アメリカ】米国商工会議所財団、2016年度「コーポレート・シチズンシップ・アワード」受賞者発表 米国商工会議所財団は11月17日、毎年開催している「コーポレート・シチズンシップ・アワード」の今年度の受賞企業を発表した。今年で17回目。授賞式は商工会議所がワシントンＤＣで開催した「2016年企業市民活動カンファレン [&hell...
最新ニュース 【イギリス】ライフサイエンス投資会社BACIT、2件の大型買収を発表。がん研究を加速化 英国に拠点を置くライフサイエンス分野投資会社BACIT（Battle Against Cancer Investment Trust）は11月7日、同じくライフサイエンス分野投資会社Synconaを買収するとともに、が […]
最新ニュース 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う [&hel...
最新ニュース 【アメリカ】連邦政府の食品ロス50%削減プログラム、ウォルマート、ユニリーバ、ペプシコ等15社参画 米国農務省（USDA）と環境保護庁（EPA）は11月17日、食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」の第1号 […]
最新ニュース 【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対するアセットマネージャー意識調査実施 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは11月17日、アセットマネージャーがESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Si […]
最新ニュース 【アメリカ】米セブン-イレブン、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの販売開始 米セブン-イレブンは11月16日、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーを同社として初めて販売を北米地域で開始したと発表した。販売するのはニカラグア・マタガルパ産のコーヒー。レインフォレスト・アライアンスとは、生物 [...
最新ニュース 【アメリカ】自動車大手GM、同社最大の風力発電エネルギー調達契約を発表 自動車世界大手米GMは11月16日、再生可能エネルギー発電世界大手Renewable Energy Systems（RES）との間で、同社過去最大となる再生可能エネルギーの調達契約を結んだことを発表した。テキサス州コン […]
最新ニュース 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調 […]
最新ニュース 【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95％削減で合意 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95％削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合 [&hell...
辞書 G41. G4とは GRI（Global Reporting Initiative）が発行した「G4 Sustainability Reporting Guidelines」の略称です。 2. 目的と対象 同ガイドライン […]
辞書 EICC EICCとは、Electronic Industry Citizenship Coalitionの略称で、電子業界のサステイナビリティー向上に向けて取り組んでいる業界団体の名称、また、その団体が定めた電子業界行動規範を […]
最新ニュース 【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開 […]
最新ニュース 【国際】CeresとPRI、森林破壊を防止するための投資家グループ設立。まずは南米を対象 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則（PRI）は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発 […]
最新ニュース 【日本】国土交通省、自治体向けに生物多様性の簡易版評価ツールを発表 国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物 [&he...
最新ニュース 【国際】G20のEEFTG、活動報告書発表。省エネ金融の政策をリード G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group；EEFTG）は11月10日、これまでの活動をまとめたレポート「2016 Activity Repor […]
行動する 【2/9, 2/10@東京 研修】「CSRブランディング」研修(超入門編・実践編)ビジネスと社会課題解決を両立させ、‘らしさ’で競争優位を創り出す 待望の戦略メソッド 現代のように変化の激しい経営環境においてこそ、企業は現代社会の要請や期待を的確に捉え、持続的な成長・中長期の企業価値向上に結びつけて ...
最新ニュース 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代 […]
行動する 【12/3, 12/4@京都 シンポジウム】全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2016」※本シンポジウム分科会には、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。 歴史的な「パリ協定」の合意から1年。世界はどう変わった？どう変える？ 近年、観測史上最高気温の […]
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