【国際】新年特別ニュース〜最もよく読まれた2016年記事トップ10〜

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　新年あけましておめでとうございます。2017年最初のニュースでは、初の試みとして、最もよく読まれた2016年のニュースをご紹介していきます。昨年はESG投資対応やGRIスタンダードなどこれまでになく大きな変化があった1年でした。関係者の間では「非常に多忙になった」という声が飛び交いましたが、2017年はますます多くの変化が予想されています。今年もホットでタイムリーなサステナビリティ、CSR、ESG投資関連情報をお届けしていきます。

最もよく読まれた2016年記事トップ10

　毎年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表される「Global 100 Index」の紹介記事です。Sustainable Japanでは毎年この世界ランキングをウォッチし、分析記事を発表しています。近年は日本企業のランクインは低調ですが、2017年には多くの企業がランクインすることが期待されます。

2.【中国】中国版RoHS指令を改正。対象商品を大規模に拡大。今年7月から施行（2016年3月2日）

　中国政府が1月に「中国版RoHS指令」を改正、7月から適用が開始されました。 RoHS指令とはもともとEUの制度で、電気電子機器へ有害物質を使用することを制限する法律です。国内市場向け製品の環境対応を海外向け製品並に強化したい中国政府は、「中国版RoHS指令」の規制を強化し、対象機器や対象有害物質を大幅に増加しました。

3.【戦略】中国の「第13次5カ年計画（2016〜2020年）」、設定された社会・環境の定量目標（2016年3月23日）

　こちらも中国のニュースです。中国政府は第13次5カ年計画の具体的な定量目標を設定。GDP成長率だけでなく、大気汚染、水質、有害物質、森林、貧困人口などでも定量目標を置いたことが話題となりました。2020年までの5年間、中国政府の各部局は、この目標の達成に向けて総力を挙げていく見込みです。

4.【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2016年度版を公表（2016年1月22日）

　1位の記事と同じく、世界経済フォーラム（ダボス会議）での発表関連ニュースです。同会議では今後10年間のグローバルリスクをまとめた報告書を発表。2016年に最も発生可能性のあるリスクとしては、「大規模な非自発的移住」が1位、極端の気象が2位、気候変動の緩和・適応の失敗が3位。その後の英国EU離脱や米国トランプ大統領候補勝利で焦点が当たった「移民問題」を先取りする報告となりました。

5.【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～（2016年7月13日）

　2016年は日本でも英国現代奴隷法が大きな話題となりました。2015年に制定された同法の要求に基づく情報開示制度が2016年からスタート。英国国内でもまだ企業の対応が十分とは言えない状況ですが、英国政府の担当官は、中長期的な視点で現代奴隷の撲滅に向けた取組を継続していくとしています。

6.【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の銘柄入れ替えを発表。日本企業の新採用は9社（2016年9月20日）

　9月にはESGインデックスであるDow Jones Sustainability Induces、通称DJSIの年の一度の銘柄入替えが実施されました。日本の事業会社の間でも徐々にESGインデックスの認知が広がり、インデックス入りを意識する企業が増えてきています。2016年には日本企業9社が新たにインデックス入りしました。

7.【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか（2016年11月10日）

　11月に米国大統領選挙でトランプ候補が勝利すると、就任後の環境政策やサステナビリティ政策の先行きを危惧する声が増加しました。トランプ氏の大統領就任は1月20日。米国の政策変更等については2017年も引き続き注力して取り上げていきます。

8.【国際】2015年度の腐敗認識指数（Corruption Perception Index）が公表。日本は18位（2016年2月7日）

　国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発表している「腐敗認識指数」のニュースです。上位は北欧諸国を中心にヨーロッパの国々が多く、日本は18位、米国は16位でした。

9.【アメリカ】連邦政府、トリクロサン、トリクロカルバン含む薬用石鹸・洗剤の販売を禁止（2016年9月29日）

　米国政府の食品医薬品局は9月にいわゆる「薬用石鹸」の一般販売を全米で禁止する措置を発表しました。日本でも広く普及している薬用石鹸には、トリクロサンやトリクロカルバンという物質が含まれており、環境への悪影響や耐性菌の発生を促すことを危惧し、販売が禁止されました。

10.【国際】電気自動車のシェア、2040年までに新車販売の35％と予測（2016年3月13日）

　Bloomberg New Energy Financeが2月に電気自動車のシェアが今後急速に上がるという見方を示しました。環境への配慮だけでなく、バッテリー価格が減少していくことで電気自動車の経済性も高くなっていくと予測しています。