【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化

　環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明確にすることで、国立・国定公園の自然環境保護と太陽光発電を両立させていきたい考えだ。

　今回の発表では、国立・国定公園の特別地域（特別保護地区及び海域公園地区を含む）内に太陽光発電パネルを設置する際に、環境省が行う審査内容が明確化された。今後建設に際しては、景観を損なわないか、撤去時の計画が定められているか、野生動植物の生息に悪影響を及ばさないか、土砂や汚濁水の流出を伴わないかなどを環境省が審査する。また、発電事業が終了した場合には直ちに設備を撤去することも定められた。

　今回の取決は、環境省が過去に定めている局長通知である「国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準」と「国立公園の許可、届出等の取扱要領」の改正の形で行われた。

【参照ページ】国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準等の一部改正について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所