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【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定 2017/04/24 最新ニュース

 米環境保護庁(EPA)は4月13日、「水浄化法(Clean Water Act)」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール(ELGルール)を見直すことを決定した。

 同ルールは、1974年に制定された古いルールだが、前オバマ政権時代の2015年に改定。発電所が排出する廃水に含む有毒金属含有量を連邦政府として初めて制限した。これにより、発電所は、廃水に含む有毒金属、栄養素、汚染物質などの量を合計6.4億kg削減しなければならなくなった。連邦政府は、同ルールを遵守する経済コストは4.8億米ドル、一方これによる社会便益は4.51億米ドルから5.66億米ドルだと試算していた。

 しかし、トランプ政権は、ELGルールを遵守するためコストは、実際には平均で12億米ドルを要するとこととなると判断。経済や雇用に悪影響を与えるとして、同ルールの再考を決めた。また同ルールについてはすでに反対する勢力がルールの施行停止を求めて裁判所に提訴しており、EPAは今回同時に、裁判所での結着がでるまで当面同ルールの遵守期限を延期することを決めた。

 裁判所判決を待たずして、ELGルールは撤廃される可能性が高い。ELGルールは、間接的に火力発電や原子力発電を抑制する効果があったため、撤廃されると火力発電、原子力発電に対する重しがまた一つなくなる。

【参照ページ】EPA to Reconsider ELG Rule

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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