緑の気候基金（GCF）は3月1日、第19回理事会を開催し、プロジェクト23件を新たに承認し、総計10億9,350万米ドル（約1,200億円）の資金供与を決定した。これにより資金供与の合計は76件、37億3,020万米ドルとなった。緑の気候基金は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき2011年に設置された多国間ファンド。発展途上国の気候変動緩和と気候変動適応に50%ずつの割合で資金供与することを目指しており、2015年から支援を開始した。財源は各国からの資金拠出。理事会は、日本を先進国から12ヶ国、発展途上国から12ヶ国の計24ヶ国で構成されている。
今回の理事会では、GCF運営を強化するため、先住民ポリシー、環境・社会ポリシー等を採択。さらに発展途上国がGCFへアクセスすることを支援する「準備プログラム（Readiness Programme）」導入のため、6,000万米ドルの予算を承認した。
【参照ページ】GCF Board approves over USD 1 billion in funding for climate mitigation and adaptation