【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等

　経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。

【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加（2018年10月16日）

　九州電力は11月5日までに、本土における再生可能エネルギー出力制御を、10月13日、10月14日、10月20日、10月21日、11月3日、11月4日の計6回実施した。エネルギー庁は、実施された出力制御は、「法令等で予め定められたルールや系統ワーキンググループで議論された手続きに従って行われたものである」との見解を示しつつも、「以下のような取組を追加的に行うことで、出力制御量の低減が可能となるのではないか」とし、再生可能エネルギーの最大限の活用に向け余地があるとの見方を示した。

　エネルギー庁が示した追加的取組は、「連系線のさらなる活用」「オンライン制御の拡大」「火力等の最低出力の引き下げ」「出力制御における経済的調整」の4つを提示した。さらに、「加えて、予測精度の向上や運用システムの高度化による予測誤差の低減等を通じて、再エネ出力制御を低減するための不断の取組が必要ではないか」とも表明した。

　また、九州電力の出力制御では、出力制御の解除時に、再エネ出力制御システムの不具合による解除遅延や指令誤送信が発生した。九州電力はすでにシステムの改修を実施しているが、発電事業者の事業性の影響を与える等の悪影響があるため再発防止を求めた。

　今回の会議では、九州電力以外での大手電力会社も今後の出力制御見通しを発表。東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力も出力制御の準備を進めると報告した。

【参照ページ】第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ

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