【日本】在日米国商工会議所、日本政府に上場企業のESG情報開示義務化を要請。金商法改正に言及

　在日米国商工会議所（ACCJ）は10月31日、日本政府に対し、上場企業がESG関連のリスクと目標に関する事実情報を開示するよう金融商品取引法の改正を要請する文書を発表した。上場企業に対し、事業に影響のあるESG要素及び要なESG課題に対する取組みについて、少なくとも年1回、株主に報告すること、およびESG関連リスクの管理を行うこと、の2点を義務付けるよう求めた。

　ACCJは、「世界の投資家がESG情報開示に寄せる期待について、まだ十分に理解していない日本企業は多い。そのためESG情報開示の枠組みの強化に向けて、さらなる公的措置が求められる」と指摘。コーポレートガバナンスについては、金融庁のコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コード、また日本取引所グループ（JPX）が国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブに参加したことを歓迎する一方、「近年、日本版コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの導入・改訂を通じ、大きな進展が見られるが、投資家が賢明な投資判断を下すうえで必要なESG情報が適切に提供されるようになるためには、さらなる方策が求められる」と言及した。

　ESG情報開示においては、「期待される開示範囲を明確に示すこと」「投資家がESGコンプライアンス状況を同一条件で比較できるようにベンチマークを確立すること」「各社が直面するESGリスクを管理することにより、透明性のある定性的評価を導入すること（収益予想の目的で提供される評価と同様）」の3つを担保するよう要求した。また、ESG情報開示の分野で世界をリードする「英国およびEUの情報開示の枠組みとの整合性を図ることが望ましい」と、欧州レベルに追いつくことも求めた。

【参照ページ】日本の上場企業はESG関連のリスクと目標に関する事実情報の開示を

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