【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け

　日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わかった。また、領海及び排他的経済水域（EEZ）内に限定した沖合での商業捕鯨についても、共同船舶が開始する。

【参考】【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい（2018年12月25日）

　沿岸での商業捕鯨を開始するのは、北海道網走市の下道水産と三好捕鯨、宮城県石巻市の鮎川捕鯨と戸羽捕鯨、千葉県南房総市の外房捕鯨、和歌山県の太地町漁協の6事業者。これらは、日本沿岸での調査捕鯨やIWC規制対象外捕鯨を実施してきた全事業者に相当する。

　一方、沖合での商業捕鯨を開始する共同船舶は、かつての捕鯨大手3社、大洋漁業（現マルハニチロ）、日本水産、極洋の捕鯨部門が、捕鯨での収益性が厳しくなった1972年に統合して設立された日本共同捕鯨が前身。同社は現在も、日本鯨類研究所の船を用いて、調査捕鯨を実施し、調査が終わった後に鯨肉を冷凍加工し、販売している。7月から、山口県下関市を基地とし、ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種を捕獲する計画。

　水産庁は、商業捕鯨の捕獲枠をIWCで開発された手法で算出する予定。一方、これまで南極海や北西太平洋の公海上で調査捕鯨をしてきた7社は、調査捕鯨をやめる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所