英小売大手Co-op（コープ）は4月8日、2025年までに大豆調達を100%RTRS認証のものに切り替えると発表した。サプライチェーン全体で森林破壊防止を含むサステナビリティを考慮する。大豆は、パーム油、肉牛飼育、紙・パルプと合わせ森林破壊を引き起こしている四大原因の一つ。
RTRS認証は、スイスに本部を置くNGO持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）が管理する大豆サステナビリティ認証で、2010年に誕生した。パーム油の世界では、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が管理するRSPOがあり、その大豆版。森林破壊の他、労働環境、農薬使用、環境インパクト、トレーサビリティ等の基準が設けられている。
RTRSには、企業、金融機関、NGO等が加盟。企業では、ユニリーバ、ダノン、マース、ネスレ、カーギル、ウィルマー・インターナショナル、ダウ・デュポン・ニュートリション・バイオサイエンス、BASF、バイエル、シンジェンタ、モンサント、テスコ、マークス&スペンサー、セインズベリー、ウェイトローズ、Lidl、ASDA、ウールワース、KLM、HSBC、サンタンデール銀行、ラボバンク、国際金融公社（IFC）等。日本からの加盟はゼロ。
大豆は、直接の食用だけでなく、家畜の飼料にも使われているが、Co-opはそれらも含めサプライチェーン上の大豆を全て2025年までにRTRS認証のものに切り替える。毎年、進捗状況も開示する。
【参照ページ】Co-op plants sustainable soy pledge
【機関サイト】RTRS
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