経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。
同省は、「石油・天然ガスの自主開発比率」を、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量を分母とし、日本企業の権益に関する引取量及び国内生産量を分子とした割合と定義している。
今回比率が増加した背景については、「豪州におけるLNGプロジェクトが生産開始に至ったことや、複数の油ガス田において増産があったこと等から、我が国企業の石油・天然ガスの引取量が増えたことによるもの」と分析した。
（出所）経済産業省